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委任契約

委任契約は、法律行為などの事務を他人に任せる約束で、民法に定められた契約の一つです。弁護士に事件を依頼するときの契約は、委任契約の形をとるのが一般的です。

01意味

民法では、委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することで成立する契約と定められています(条文の詳細は、最新の法令でご確認ください)。

たとえば、「裁判の代理人になってほしい」「交渉を任せたい」という依頼が、これに当たります。

02弁護士との委任契約

弁護士に依頼するときは、依頼する事件の内容、費用、業務の範囲などを書いた委任契約書を取り交わすのが一般的です。弁護士には、依頼者に対して、報酬の見込みや業務の内容を説明する義務があります。

費用については着手金と報酬金をご覧ください。

03結果を保証しない契約

委任契約の特徴は、結果の達成を約束するものではなく、善良な管理者の注意をもって事務を処理することが求められる点にあります(善管注意義務)。

そのため、弁護士は「必ず勝てる」と約束する性質の契約ではなく、最善の事務を尽くす義務を負います。

04請負契約との違い

建物を建てるなど、仕事の完成を約束する契約は、請負契約です。委任は、仕事の完成ではなく、事務の処理そのものを任せる点で異なります(請負契約とは)。

また、法律行為でない事務を任せる場合は、準委任と呼ばれます(準委任契約とは)。優介wikiの準委任契約(用語)も参考になります。

05契約の終了

委任契約は、各当事者がいつでも解除できると民法に定められています。ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、損害賠償が問題になることがあります。事務所との契約書に、精算の定めがあることが多いです。

条文や運用は変わり得るため、最新の法令でご確認ください。

06よくある誤解

  • 契約書がなくても、口頭で委任は成立しますが、後の誤解を防ぐため、書面で確認するのが望ましいです。
  • 「委任=丸投げ」ではなく、依頼者が必要な情報を提供し、方針を決める役割は残ります。

07関連

顧問契約も、委任の一種として扱われます。契約全般の考え方は契約とはをご覧ください。一般的な説明で、個別の契約は専門家にご相談ください。

08たとえばこんな場面(イメージ)

たとえば、取引先との間で代金の支払いをめぐるトラブルが起き、交渉を弁護士に任せたいとします。この場合、依頼者と弁護士は、委任契約を結び、交渉の範囲、費用、連絡の方法などを定めます。弁護士は、契約の範囲内で、依頼者の意向に沿って事務を処理します。依頼者は、必要な資料や事実関係を、正確に伝える協力をします。もし、方針が変わった場合は、契約の範囲を見直したり、追加の契約を結んだりすることになります。

09調べるときのヒント

委任契約の内容は、契約書の「委任事務の範囲」「報酬」「解除」の条項を中心に確認します。民法の条文は、法務省や法令検索の公式サイトで、最新の内容を確認できます。契約書の読み方に不安があるときは、署名の前に質問し、納得してから進めましょう。

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