着手金
着手金は、弁護士に事件を依頼するとき、結果にかかわらず、事件の処理を始める段階でお支払いする費用です。弁護士費用の中心的な項目の一つで、通常は、結果によって戻ってくるものではありません。
01意味
着手金は、事件や事務の処理に着手するときに支払う費用です。弁護士が、依頼を受けて検討や調査、書類の作成、交渉などを始めるための対価の意味があります。
結果がうまくいかなかった場合でも、原則として返還されない点が、後述の報酬金との大きな違いです(報酬金)。
02金額の決まり方
金額は、事件の内容や、争われている金額(経済的利益)、難易度、見込まれる作業量などによって決まります。以前は日本弁護士連合会に報酬基準がありましたが、現在は各事務所が自由に定めています。
そのため、同じ内容でも、事務所によって金額が違います。
03支払いのタイミング
契約を結んだ時点で、一括して支払うのが一般的ですが、分割の相談ができることもあります。事件が複数の段階にわたる場合(交渉から訴訟へ進むなど)は、段階ごとに追加の着手金が発生する場合があります。
契約書で、どこまでが含まれるかを確認しましょう。
04他の費用との違い
- 法律相談料:相談だけの費用
- 実費:印紙代、郵送代、交通費など
- 日当:出張や出廷に対する費用
- 手数料:契約書の作成などの単発の事務の費用
05確認したい点
- 着手金の金額と、含まれる範囲
- 途中で終了した場合の、返還や精算の取り扱い
- 追加の着手金が発生する条件
わからない点は、契約前に質問し、書面で確認しておくのが安心です。
06よくある誤解
- 「着手金は、勝った場合に戻る」わけではありません。
- 「着手金が高い=質が高い」とも限りません。
- 「着手金ゼロ」と案内する事務所もありますが、その場合は報酬金などの設計が異なる場合があります。
07関連
契約の枠組みは委任契約に、費用全体の相談は弁護士に相談するといくらかかりますかにあります。一般的な説明で、特定の事務所の料金を示すものではありません。
08たとえばこんな流れ(イメージ)
たとえば、取引先への未払い代金の請求を依頼する場面を考えてみましょう。まず、法律相談で事案を説明し、費用の見積もりを受けます。納得したら委任契約を結び、着手金を支払います。弁護士は、証拠の確認、請求書面の作成、交渉を進めます。解決したときには、回収できた金額に応じた報酬金を精算します。このように、着手金は「動き始めるための費用」、報酬金は「成果への費用」と整理するとわかりやすいでしょう。
09調べるときのヒント
費用の目安については、事務所のサイトに掲載されている料金表や、弁護士会の案内などが参考になります。ただし、表示されているのは目安で、実際の金額は事案の内容で変わります。見積もりを書面でもらい、含まれる範囲や追加費用の条件を確認することをおすすめします。
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