準委任契約とは
準委任契約は、法律行為以外の事務を、相手に任せる契約です。コンサルティングや、システムの運用保守、各種の専門的なサービスで広く使われています。このページでは、請負との違いと注意点を解説します。
01準委任とは
民法では、法律行為(たとえば契約の締結)を任せる契約を「委任」、法律行為ではない事務(調査、助言、運用、保守など)を任せる契約を「準委任」と呼び、準委任には、委任の規定が準用されます。
業務を任された側(受任者)は、仕事の完成ではなく、業務の遂行を約束することが基本です。そのため、結果が出なかった場合でも、業務を適切に行っていれば、報酬を請求できるのが原則です(請負契約とはとの大きな違い)。
02善管注意義務
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、事務を処理する義務(善管注意義務)を負います。専門家であれば、その専門性に見合った水準の注意が求められます。
結果の保証はされないものの、注意義務を怠って損害が出れば、責任を問われます。契約書では、業務の範囲、報告の頻度、責任の範囲を、明確にしておくことが有益です。
03履行割合型と成果完成型
2020年の民法改正により、報酬の定め方について、準委任には、二つのタイプがあることが整理されました。
- 履行割合型:事務処理の労務に対して報酬を支払う(時間単価など)
- 成果完成型:事務処理の結果(成果)に対して報酬を支払う
成果完成型では、成果の引渡しと報酬の支払いが対価の関係になります。どちらにあたるかは、契約の内容から判断され、トラブルの種になりやすいため、契約書で明確にしておきましょう。
04解除と中途終了
委任・準委任は、当事者の信頼関係を基礎にするため、各当事者が、いつでも契約を解除できるのが原則です。ただし、相手方に不利な時期に解除したり、受任者の利益を目的とする委任を解除したりする場合は、損害を賠償する必要があります。
そのため、実務では、契約書で、解除の方法、予告期間、解除時の精算方法を定めるのが一般的です(解除条項とは)。
05実務での注意
システム開発の場合、要件定義や運用保守を準委任とし、開発工程を請負とする、といった組み合わせもあります。工程ごとに性格が異なることを意識して、契約書を作りましょう。
業務委託全般の考え方は業務委託契約書とはで整理しています。優介さんのwikiにも準委任契約(用語)があります。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。契約の個別の内容については、専門家にご相談ください。
06専門家の業務での例
準委任の形で、提供されることの多いサービスには、経営コンサルティング、調査・分析、ITの運用保守、各種の相談業務などがあります。弁護士や、税理士、医師による業務も、法的には、委任・準委任の性質を持つことが一般的です。
これらの専門家は、結果を保証するのではなく、専門的知見に基づいて、最善を尽くす義務を負います。依頼する側は、期待する成果と、業務の範囲、報告の方法を、事前によく話し合うことが大切です。
07あわせて知っておきたいこと
準委任は、結果の保証がない分、期待のずれが生じやすい契約です。依頼する側は、何を期待するのかを、受ける側は、どこまで引き受けられるのかを、率直に話し合っておくことが大切です。
08用語メモ
- 受任者・委任者:事務を引き受ける側と、任せる側
- 善管注意義務:専門性に応じた、善良な管理者としての注意義務
- 履行割合型・成果完成型:報酬の決まり方の、二つのタイプ
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