契約不適合責任とは
契約不適合責任は、引き渡された物や成果物が、契約の内容に適合しない場合に、売主や請負人が負う責任です。2020年の民法改正で、従来の「瑕疵担保責任」にかわって整理されました。このページで基本を解説します。
01改正の背景
以前の民法では、売買の目的物に「隠れた瑕疵」があった場合に、売主が負う責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいました。2020年4月に施行された民法改正では、これを見直し、引き渡された物が、種類、品質、数量に関して、契約の内容に適合しないときの責任(契約不適合責任)として整理しています。
「隠れた」という要件がなくなり、基準は、当事者が契約で何を約束したかになりました。つまり、契約書の記載が、これまで以上に重要です。
02買主・注文者が請求できること
目的物が契約に適合しない場合、買主(請負では注文者)は、次の請求をすることができます。
- 追完請求:修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しを求める
- 代金(報酬)減額請求:追完がされない場合に、不適合の程度に応じた減額を求める
- 損害賠償請求:売主・請負人に帰責事由がある場合
- 契約の解除:要件を満たす場合
原則として、まず追完を請求し、それでも対応されない場合に、減額や解除に進む流れです。
03期間の制限
種類または品質に関する不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内に、売主に通知しなければ、原則として、上記の権利を行使できなくなります。ただし、売主が、引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失により知らなかった場合は、この制限はありません。
数量や権利に関する不適合は、扱いが異なります。また、商人間の売買では、商法で、目的物の受領後に遅滞なく検査し、不適合があれば、すぐに通知する義務が定められています。具体的な内容は、最新の法令でご確認ください。
04契約書での調整
契約不適合責任の規定は、任意規定とされ、契約書で、内容を調整できます。たとえば、責任を負う期間を短縮したり、追完の方法を限定したり、損害賠償の上限を定めたりします。ただし、売主が不適合を知りながら告げなかった場合などには、責任を免れる特約は、効力を主張できません。
不動産の売買、事業用の機械、ソフトウェアなど、取引の類型により、実務の相場があります。売買契約書とは、請負契約とはで、全体の流れをご覧ください。
05実務の注意
買主側は、受領後に、速やかに検査し、不適合を見つけたら、記録を残して、期間内に通知します。売主側は、仕様や品質の基準を契約書で明確にして、検収の記録を残すことが、後の紛争の予防になります。
損害賠償条項とはとあわせて、責任の範囲の設計を考えると、全体の見通しがよくなります。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。優介さんのwikiの契約書のひな形の使い方も、契約書のカスタマイズの参考になります。
06会社間取引での備え
会社間の取引では、契約不適合への備えとして、次のような工夫が行われます。
- 仕様書や品質基準を、契約書の別紙で、具体的に定める
- 検収の方法と期間を決め、検収後の責任の範囲を、明確にする
- 不適合があった場合の、連絡の方法や、窓口を決める
- 保証期間や、無償の修理の範囲を、定める
契約書の定めが、民法の規定と異なる場合は、基本的には契約書が優先されますが、制限される場合もあります。
07あわせて知っておきたいこと
契約不適合責任は、契約書に「何を約束したか」が書かれているほど、判断がしやすくなります。仕様や品質を、できるだけ具体的に記載することが、売主・買主の双方にとって、安心につながります。
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