業務委託契約書とは
業務委託契約は、自社の業務を、外部の事業者や個人に任せるときに結ぶ契約です。このページでは、業務委託という言葉の意味、契約書に盛り込む項目、フリーランスとの取引で注意する点を整理します。
01業務委託契約の位置づけ
「業務委託」は、法律上の契約類型の名前ではなく、業務を外部に任せる取引を広く指す言葉です。民法上の契約類型としては、仕事の完成を目的とする請負(請負契約とは)、事務の処理を目的とする準委任(準委任契約とは)などに分かれ、実際の内容に応じて、どちらに当たるかが判断されます。
契約書の表題が「業務委託契約書」でも、中身がどちらの性質かで、報酬の発生、責任、解除などのルールが変わります。
02盛り込む主な項目
業務委託契約書で、一般に定める項目は次のとおりです。
- 委託する業務の内容と範囲
- 報酬の額、計算方法、支払時期
- 納期、成果物の納品と検収
- 再委託の可否
- 知的財産権の帰属と利用の範囲
- 秘密保持(秘密保持契約(NDA)とは)
- 契約期間、更新、中途解約
- 損害賠償の範囲、解除条項
特に、業務の範囲があいまいだと、追加業務をめぐるトラブルになります。
03労働者性に注意
業務委託契約で働く人でも、実態が、会社の指揮命令を受けて働いているような場合は、労働基準法などの「労働者」にあたると判断されることがあります。契約書の名称にかかわらず、働き方の実態で判断されます。
判断では、仕事の依頼を断る自由があるか、業務の遂行方法に指揮命令があるか、時間・場所の拘束があるか、報酬が労働の対価としての性格か、などが考慮されます。労働者にあたる場合は、残業代、解雇規制などが適用されます。
04下請法・フリーランス新法
取引の相手方が個人(フリーランス)の場合は、2024年11月に施行された、いわゆるフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)により、取引条件の書面等による明示などが求められます。また、一定の条件を満たす企業間取引では、下請法の適用があり得ます(下請法とは)。
制度の適用範囲や、改正の有無は、最新の公式情報で確認してください。
05使う側・受ける側の視点
発注側は、業務の範囲、成果物の基準、検収の方法を明確にしておくことが大切です。受注側は、報酬の発生条件や、修正対応の範囲、知的財産の取り扱い、責任の上限を確認しましょう。
どちらの立場でも、書面で合意の内容を残すことが基本です。スタートアップの視点は業務委託契約とは、優介さんのwikiの業務委託契約とはもご覧ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06トラブルの予防策
業務委託でのトラブルを防ぐための工夫には、次のようなものがあります。
- 発注前に、業務の範囲と成果物のイメージを、具体的に書面で共有する
- 追加の依頼があった場合の、費用と納期の取り決めを、あらかじめ定める
- 途中経過の報告の頻度を決める
- 成果物の著作権などの、帰属先と使用範囲を明確にする
- 契約の終了時の、データ返却や、秘密保持の取り扱いを決める
信頼関係があっても、書面に残しておくことが、お互いを守ります。
07あわせて知っておきたいこと
業務委託は、専門性を活かした柔軟な協力関係を築ける反面、責任の所在があいまいになりがちです。役割分担と、成果の基準を、書面で共有しておくことが、良い関係の土台になります。
08用語メモ
- 検収:納品物が、仕様どおりかを確認すること
- 再委託:受託者が、業務の一部を第三者に委託すること
- 成果物:業務の結果として納品されるもの
業務委託契約書の中で、頻繁に使われる用語です。
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