電子署名とは
電子署名は、電子データの作成者が誰か、データが改ざんされていないかを確認するための技術と仕組みです。電子契約を支える中心的な要素です。このページで、法的な位置づけと種類を整理します。
01電子署名の役割
電子署名は、電子文書に対して、次の二つを確認できるようにするものです。
- 本人性:その署名をした人が、確かに本人であること
- 非改ざん性:署名した後に、内容が、変更されていないこと
紙の契約書における、署名や押印にあたるものと、イメージされることが多いです。ただ、技術的な仕組みで、本人の確認と、改ざんの検知を行う点が、特徴です。
02電子署名法の考え方
電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)では、本人だけが行うことができる電子署名が行われている電子文書は、真正に成立したものと推定される、という規定があります。契約をめぐる裁判で、文書が本物かどうかが争われたとき、この推定により、立証の負担が軽くなります。
この推定が働くための要件などは、法令や解釈によって整理されています。最新の法令や、政府の公開資料でご確認ください。
03二つの方式
電子契約サービスで使われる署名には、大きく二種類があります。
- 当事者型:契約の当事者自身が、電子証明書を取得して、署名する方式
- 立会人型(事業者署名型):サービス提供事業者が、当事者の指示に基づいて、事業者の署名を付す方式
立会人型は、利用が簡単で、広く使われています。証拠力についての政府の見解も、公表されています。取引の重要度に応じて、方式を選びます。
04タイムスタンプ
タイムスタンプは、ある時刻に、その電子データが存在していたこと、その時刻以降に改ざんされていないことを、証明する技術です。電子署名が、署名者の同一性を示すのに対して、タイムスタンプは、時刻の確かさを示します。
電子帳簿保存法の要件を満たすためにも、使われることがあります。電子署名と組み合わせて、証拠としての信頼性を高めます。
05実務での注意
電子署名を使う場合も、契約書の内容の確認は、重要です。署名者の権限(代表権があるか)も確認します。利用するサービスの、セキュリティ、ログの保存期間、事業者が廃業した場合の対応なども、確認したい点です。
全体の流れは契約書の電子化で解説しています。優介さんのwikiの電子署名とはも、あわせてご覧ください。契約書の基本は契約書の基本構成で整理しています。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06証拠としての使い方
電子署名や、タイムスタンプを付した契約書は、紛争になったときの証拠として使います。
- 署名時の、ログ(日時、IPアドレス、認証の方法)を、サービス側で保管してもらう
- 署名済みの電子ファイルを、改変せずに、安全な場所に保管する
- 署名の有効期間や、更新の方法を、確認する
裁判で、どのように評価されるかは、事案によります。重要な契約では、証拠力の高い方式を選ぶことも、検討されます。
07あわせて知っておきたいこと
電子署名の仕組みは、技術的に見えますが、「誰が、いつ、何に同意したか」を後から確かめられるようにする、という目的は、紙の契約と変わりません。目的を押さえておくと、理解しやすくなります。
08用語メモ
- 電子証明書:署名者の本人性を確認する、電子的な証明書
- 立会人型:サービス事業者が署名の主体となる方式
- 当事者型:契約の当事者が、自ら署名する方式
電子署名の方式の違いを、整理する言葉です。
どの方式が適切かは、契約の重要度や、相手方の環境によって異なりますので、迷うときは、サービス提供事業者の説明や、専門家の意見も参考にしてください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 電子署名とはAI・IT・web3
- 理事長の署名と押印理事長の職務と責任
- 司法試験の勉強法はどう選べばいいですか法務Q&A
- 出典はどこですか法務Q&A
- スタートアップは弁護士にいつ相談すべきですか法務Q&A