契約書の電子化
契約書を紙ではなく、電子データで結ぶ「電子契約」が、広がっています。このページでは、電子契約の仕組み、メリット、導入にあたっての法的な注意点を整理します。
01電子契約とは
電子契約は、契約書をPDFなどの電子データで作成し、電子署名やタイムスタンプを付して、オンラインで締結する方法です。紙の契約書に、印鑑を押して郵送するかわりに、クラウドのサービスなどで、署名を行います。
契約は、原則として、書面がなくても成立します(契約とは)。そのため、電子データの契約書でも、契約としては、有効です。ただし、法律で書面を必要とする場合があるため、確認が必要です。
02メリット
- 郵送や、押印の手間が減り、締結までの時間が短くなる
- 印刷、製本、郵送などのコストを削減できる
- 契約書の保管と、検索がしやすい
- 収入印紙が不要になる(後述)
- テレワークとの相性がよい
一方で、サービスの利用料や、社内の運用ルールの整備が必要になります。
03印紙税と電子帳簿保存法
印紙税は、課税文書を、紙で作成した場合にかかる税です。電子データで契約を締結した場合は、文書の作成にあたらず、印紙税がかからないとされています(国の見解)。紙の契約書のコスト削減の大きな要因です。
また、電子取引のデータ(電子契約書を含む)は、電子帳簿保存法の定めにより、一定の要件のもとに、電子データのまま保存することが求められます。要件は改正されることがあるため、最新の国税庁の情報でご確認ください。
04書面が必要な契約
かつては、不動産の賃貸借(定期借家)、不動産取引の重要事項説明書、労働条件の通知など、書面の交付や、署名が義務づけられていた契約や書類が、多くありました。近年の法改正で、電子化が進み、一定の条件で、電磁的方法による交付が認められるものが増えています。
しかし、すべてが電子化されたわけではありません。契約の種類ごとに、最新の法令を確認する必要があります。
05導入の注意点
導入する際は、次の点を考えます。
- 相手方が、電子契約に応じるか(相手方の同意が必要)
- 利用するサービスの、署名の方式と、証拠力(電子署名とは)
- 契約書の保管と、監査証跡の管理
- 社内の承認フローと、権限の整理
- すでに紙で結んでいる契約との整合
詳細は、優介さんのwikiの電子契約とはもご覧ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06電子契約が使えない場面の確認
電子契約が広がる一方で、すべての契約が電子化できるわけではありません。たとえば、公正証書を作成する場合や、一部の登記・届出の手続きなどでは、書面や、特別な方法が求められることがあります。
法令が変わり、使えるようになる場面も増えているため、最新の公式情報で、確認が必要です。また、取引先の事情で、電子契約に対応していない場合は、紙の契約書と併用する運用も、現実的な選択です。
07あわせて知っておきたいこと
電子化は、業務の効率化だけでなく、契約の管理や、検索のしやすさにも役立ちます。導入に際しては、社内の運用ルールを整え、関係者に周知しておくと、スムーズに定着します。
08用語メモ
- 電子契約:電子データの契約書を、オンラインで締結する方法
- タイムスタンプ:ある時刻に、データが存在したことを示す技術
- 電子帳簿保存法:国税関係の帳簿や書類の電子保存に関する法律
導入を検討する際の、基本の用語です。
導入の初期は、リスクの低い契約(秘密保持契約など)から、電子化を始める会社も多くあります。
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