売買契約書とは
売買契約は、物や権利を売る人と買う人との間で、代金の支払いと引き渡しを約束する契約です。このページでは、売買契約書で定める主な項目と、トラブルになりやすい点を整理します。
01売買契約の基本
民法では、売買契約は、売主が財産権を買主に移転することを約束し、買主がこれに対して代金を支払うことを約束することによって成立します(諾成契約)。日常の買い物から、企業間の継続的な取引、不動産、会社の株式の売買まで、幅広く使われる契約です。
企業間の取引では、個別の売買ごとに契約書を作るほか、基本となる取引条件を定める「取引基本契約書」を結び、個別の注文ごとに、発注書や請書で補う形もあります。
02契約書に定める主な項目
- 目的物の特定(品名、仕様、数量)
- 代金の額、支払方法、支払時期、遅延したときの損害金
- 引渡しの時期、場所、方法
- 検査と受領(検収)の方法と期間
- 所有権の移転時期、危険の移転時期
- 契約不適合があった場合の責任(契約不適合責任とは)
- 契約解除、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除、管轄など
売買のどの時点で、所有権と危険(滅失・損傷のリスク)が移るかを明確にしておくことが、トラブル予防になります。
03危険負担と所有権の移転
目的物が、引渡しの前後に、双方に責任のない事由で壊れたり、なくなったりした場合の負担を「危険負担」の問題といいます。2020年の民法改正では、買主が、引渡しを受けた後の滅失・損傷を理由に、代金の支払いを拒めないことが明確にされました。
所有権の移転時期は、当事者の特約がなければ、契約の時に移るのが原則とされますが、実務では「代金の完済時」などと定めることもあります。
04売主・買主の義務
売主は、目的物を引き渡し、対抗要件(登記など)を備えさせる義務を負います。買主は、代金を支払い、目的物を受け取る義務を負います。
商人間の売買では、商法に、目的物を受け取った後、遅滞なく検査して、不適合を通知する義務などの特則があります。検査や通知の期限を逃すと、責任を追及できなくなることがあります。
05実務の注意
代金の支払いが遅れる場合の、対応も重要です。支払いの遅れが続く場合は、債権回収の基本や、内容証明郵便とはを参照してください。契約書の読み方は契約書の基本構成で解説しています。
不動産や、株式などの売買は、それぞれ別の法令や手続きが関わります。優介さんのwikiの株式譲渡契約書とはも、売買の一類型として参考になります。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。
06継続取引での工夫
継続的に取引をする場合は、取引基本契約書と、個別契約の関係を、整理しておくと便利です。基本契約には共通のルール(支払条件、責任、解除など)を定め、個別の取引では、品名や数量、納期などだけを、発注書で定めます。
基本契約と、個別の発注書の内容が食い違ったときに、どちらが優先されるかを、明記しておくことも、トラブル予防になります。また、取引条件の変更が生じたときの、手続きも決めておきましょう。
07あわせて知っておきたいこと
売買は身近な契約だからこそ、ひな形のまま使われがちです。取引の実態(納期、検収、支払条件)に合わせて、条項を点検するだけでも、トラブルの多くは防げます。
08用語メモ
- 検収:受け取った目的物を、検査して受け入れること
- 危険負担:双方に責任のない事由で目的物が滅失した場合の負担の問題
- 取引基本契約:継続的な取引の共通ルールを定める契約
売買契約書を読む際の、基本の言葉です。