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損害賠償条項とは

損害賠償条項は、契約違反があった場合に、どの範囲で、どのように賠償するかを定める条項です。契約書の中でも、リスクの大きさを左右する重要な部分です。このページで、考え方と注意点を整理します。

01損害賠償の基本

契約に違反した当事者は、民法の規定により、相手方に生じた損害を賠償する責任を負います。契約書に損害賠償条項がなくても、法律の定めにより、請求は可能です。ただし、賠償の範囲や、立証の負担を、あらかじめ明確にするために、契約書に条項を置くのが一般的です。

損害賠償の範囲は、民法上、通常生ずべき損害(通常損害)と、特別の事情によって生じた損害(特別損害)に分けて考えられます。特別損害は、予見できた場合に限り、賠償の対象になります。

02条項の典型的な内容

  • 賠償の対象となる損害の範囲(直接損害のみとする、間接損害・逸失利益を除く、など)
  • 賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする)
  • 故意または重過失の場合の例外(上限を適用しない)
  • 賠償額の予定・違約金(契約違反への対応)
  • 損害賠償の請求ができる期間

上限を設けるかどうかは、リスクを負う側にとって、極めて重要な交渉点です。

03責任制限の意味

受託者側は、成果物に不具合があった場合に、委託者の損害が、報酬をはるかに超える可能性があるため、責任の上限を定めたいと考えます。一方、委託者側は、十分な補償を確保したいと考えます。

上限を定める場合は、「報酬の総額」「直近12か月の支払額」などの基準を使います。故意や重過失による場合は、上限の適用を除外するのが、一般的な実務です。

04違約金・賠償額の予定

債務不履行があった場合に、賠償する金額を、あらかじめ契約で定めておくことを「賠償額の予定」といいます。違約金も、通常は、賠償額の予定と推定されます。実際の損害の立証が不要になる利点がある一方、後で、実際の損害より高額と感じても、原則として、減額を求めにくくなります。

消費者契約や、賃貸借契約などでは、あまりに高額な違約金条項は、無効とされることがあります。

05確認のコツ

自社に、一方的に不利な条項(無制限の責任、相手方の責任の免除)がないかを、チェックします。条項の文言は、細かい表現の違いで、意味が大きく変わります。「一切の損害」と書かれているか、「直接かつ現実に生じた通常の損害」とされているかを、確認しましょう。

契約書のチェックポイント、解除条項とはもあわせてご覧ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。夫の優介さんのwikiの契約書とはもご参照ください。

06責任範囲の考え方の例

考え方を示す例を、挙げておきます。システム開発の委託で、開発したシステムの欠陥により、委託者の販売が止まり、売上の逸失が生じたとします。受託者が、「逸失利益は賠償しない」「報酬額を上限とする」と契約書で定めていれば、賠償の範囲が限定されます。

一方、委託者から見れば、損害が、報酬額をはるかに超えるおそれがあり、上限を受け入れてよいかが、交渉点になります。双方のリスクと取引の規模を踏まえた、調整が求められます。

07あわせて知っておきたいこと

損害賠償条項は、実際にトラブルが起きるまで、重要性が実感しにくい条項です。取引の金額や、起こり得る損害の大きさに照らして、責任の範囲が適切かを、冷静に点検しましょう。

08用語メモ

  • 通常損害:通常、契約違反から生じる範囲の損害
  • 特別損害:特別な事情により生じた損害
  • 逸失利益:得られたはずの利益を、失った損害

賠償の範囲を考える際の、基本的な言葉です。

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