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反社会的勢力排除条項

反社会的勢力排除条項(暴力団排除条項)は、取引相手が反社会的勢力であることが判明した場合に、契約を解除できるようにする条項です。現在では、ほとんどの契約書に盛り込まれています。

01条項が置かれる背景

暴力団などの反社会的勢力との関係を遮断することは、企業の社会的責任であり、リスク管理の基本です。政府の指針や、各都道府県の暴力団排除条例などを背景に、取引の契約書に、排除条項を入れる実務が定着しました。

取引先が、反社会的勢力と関係していることが後から判明した場合、条項がなければ、契約を終了させるのが難しいことがあります。条項は、企業を守る備えです。

02条項の典型的な内容

一般的には、次のような内容を含みます。

  • 当事者が、反社会的勢力に該当しないこと、関係を有しないことの表明・保証
  • 暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動などをしないことの確約
  • 違反があった場合に、無催告で契約を解除できること
  • 解除によって相手方に損害が生じても、賠償の責任を負わないこと
  • 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋などの定義

03確認の実務

契約前に、取引先が反社会的勢力でないかの確認(反社チェック)を行う会社が増えています。確認の方法には、公開情報やニュース記事の検索、データベースの利用、専門機関への照会などがあります。

契約後も、継続的な取引では、定期的な確認が望ましいとされています。疑わしい場合には、警察や暴力追放運動推進センター、弁護士などに相談する方法があります。

04解除時の注意

条項に基づいて解除する場合も、事実の確認が不十分だと、後で解除の有効性が争われます。確認した事実の記録を残し、書面で通知します(解除条項とは、内容証明郵便とは)。

金融機関との取引では、預金や融資の契約に、類似の条項があります。企業の信用に関わる重要な点です。

05関連ページ

契約書の全体像は契約書の基本構成、チェックの視点は契約書のチェックポイントをご覧ください。M&Aや投資の場面では、法務デューデリジェンスで、反社会的勢力との関係も確認されます(法務デューデリジェンス)。

条例の内容や、指針は、改正されることがあります。最新の情報で確認してください。優介さんのwikiの契約書とはも参考になります。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。

06暴力団排除条例との関係

多くの都道府県には、暴力団排除条例があり、事業者が、取引の契約書に、暴力団排除条項を盛り込むことを、努力義務として定めている場合があります。内容や、対象となる契約は、地域によって異なります。

条例の名称、条文、運用は、各都道府県の公式情報で確認できます。企業は、条例を踏まえつつ、自社のルールとして、反社会的勢力との取引を遮断する体制を整えます。

07あわせて知っておきたいこと

排除条項は、取引相手を疑うためのものではなく、お互いの会社を守るための共通のルールです。相手方から条項の追加を求められた場合も、前向きに受け止めて問題ありません。

08用語メモ

  • 反社会的勢力:暴力団等、社会の秩序や安全に脅威を与える集団や個人
  • 表明保証:自社が一定の事実に当てはまることを、相手方に表明し保証すること
  • 暴排条項:暴力団排除条項の略称

契約書で見かける言葉の、意味を確認しておきましょう。

条項の文言は、契約書によって細かく異なりますので、自社のひな形と相手方の案を見比べて、解除や賠償の扱いに差がないかを確認するのも一つの方法です。

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