金銭消費貸借契約とは
金銭消費貸借契約は、お金を貸し借りするときに結ぶ契約で、いわゆる借用書や融資契約書の基礎になるものです。このページでは、基本的な仕組み、利息、期限の利益、保証の注意点を整理します。
01金銭消費貸借とは
金銭消費貸借契約は、貸主が借主に金銭を貸し、借主が、同額(同種・同等・同量)の金銭を返す約束をする契約です。民法上は、書面でする場合には、金銭の授受がなくても、合意だけで成立する(書面でする消費貸借)という規定があります。
企業間の融資、役員や株主からの貸付け、個人間の貸し借りなど、さまざまな場面で使われます。口頭でも成立しますが、金額や返済条件を、書面で残すことが重要です。
02契約書に定める項目
- 貸付金額、貸付日、交付の方法
- 返済の方法(一括返済、分割返済)と期限
- 利息の有無と利率、計算方法
- 遅延損害金の利率
- 期限の利益の喪失(後述)
- 担保、保証
- 契約違反があった場合の対応
貸し借りの事実と、金額を証明するため、振込記録なども残しておきます。
03利息と利息制限法
利息を定める場合、利息制限法により、利率に上限があります。元本の額に応じて、年20%、18%、15%を超える部分は、無効とされます。具体的な区分は、元本が10万円未満、10万円以上100万円未満、100万円以上で分かれています。貸金業者などの場合は、さらに出資法や貸金業法の規制があります。
利率の上限や、規制の内容は、改正されることがあるため、最新の公式情報で確認してください。
04期限の利益とその喪失
借主は、返済期限が来るまで、返済しなくてよいという「期限の利益」を持ちます。契約書では、「分割金の支払いを1回でも怠ったとき」「差押えや破産などがあったとき」には、期限の利益を失い、残額をただちに返済しなければならない、と定めるのが一般的です。
貸主は、こうした条項を置くことで、返済が滞った際に、残債権の全額を請求できる根拠にできます。
05保証と注意点
貸付けには、保証人を付けることがあります。個人が保証人になる場合は、重い責任を負うため、法律上の保護が設けられています。たとえば、個人が、不特定の債務を保証する根保証では、極度額(上限額)を定める必要があります。事業のための貸金債務を個人が保証する場合は、公正証書による保証意思の確認が必要になる場合もあります。
経営者保証については経営者保証とはをご覧ください。契約の基本は契約とは、資金面の背景は資金繰りとはで整理しています。夫の優介さんのwikiの資金計画の考え方もご参照ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06書面にしておくべき理由
お金の貸し借りは、親しい間柄ほど、口約束で済ませがちです。しかし、返済が滞ったときや、貸主に万一のことがあったときに、書面がないと、貸した事実や、条件を証明するのが難しくなります。
借用書や契約書に、日付、金額、返済方法、利息の有無、署名を残し、振込の記録も保管しておきましょう。税務上も、贈与と貸付の区別が問題になることがあるため、記録が大切です。税務の判断は、税理士など専門家にご相談ください。
07あわせて知っておきたいこと
お金の貸し借りは、人間関係にも影響します。条件を明確にして書面に残すことは、不信の表れではなく、お互いの関係を守るための配慮と考えるとよいでしょう。
08用語メモ
- 元本:貸し借りする、もとの金額
- 遅延損害金:返済が遅れた場合に、上乗せして支払うお金
- 期限の利益:期限が来るまで、返済しなくてよい利益
契約書の文面を理解するための、基礎用語です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 秘密保持契約とM&AM&A
- 株主総会の運営企業法務
- 判決紛争解決・訴訟
- 株主総会の招集手続き企業法務
- 控訴・上告紛争解決・訴訟
- 議決権行使とは企業法務