示談とは
示談は、当事者同士が、話し合いによって、トラブルを解決する合意をすることです。契約違反や、事故、ハラスメントなど、さまざまな場面で使われます。このページで、示談の基本と、注意点を整理します。
01示談の位置づけ
示談とは、裁判などの手続きによらずに、当事者が、互いに譲り合って、紛争を解決する合意のことです。法律上は、民法の「和解契約」にあたるのが一般的です。
示談が成立すると、合意の内容に従って、問題は解決したものとされ、後から蒸し返すことは、原則としてできなくなります。そのため、内容をよく確認してから、合意することが大切です。
02示談書に書く内容
示談が成立したら、示談書(合意書)を作成するのが一般的です。主な項目は次のとおりです。
- 当事者の氏名・名称
- 紛争の内容(事実関係の特定)
- 解決金や、賠償額、支払方法と期限
- 今後の義務(謝罪、再発防止、接触禁止など)
- 秘密保持(示談の内容を、第三者に話さない)
- 清算条項(この合意で、すべての紛争が解決し、他に債権債務がないことを確認する)
清算条項があると、他の請求ができなくなるため、特に慎重に確認します。
03示談のメリット・注意
示談は、裁判よりも、早く、費用を抑えて、非公開で解決できるのが、利点です。一方、次の点に注意が必要です。
- 合意すると、原則、後からやり直せない
- 後遺症など、将来の損害が、示談の時点で、わからない場合がある
- 相手方が、示談の内容を守らないおそれがある(公正証書にしておく方法がある)
- 強迫や、錯誤など、意思表示に問題がある場合は、後で争える可能性がある
04示談が使われる場面
刑事事件で、被害者との間で成立する示談は、刑事処分の判断に影響する場合があります。事案によって、扱いは異なります。
05交渉の進め方と専門家
示談交渉は、感情的な対立が、解決を難しくすることがあります。第三者である弁護士が、間に入ることで、冷静な話し合いが進む場合があります。金額や条件の妥当性を、一般的な相場や、裁判例に照らして、検討することも大切です。
合意する前に、内容を、専門家に確認してもらうと安心です。優介さんのwikiの交渉と示談で、同様の観点が紹介されています。示談がまとまらない場合の次の手段は契約違反への対応、権利の期限は時効とはをご覧ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06示談書を作るときの形式
示談書は、当事者双方が署名または記名押印し、それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です。金銭の支払いが長期に及ぶときは、公正証書にして、強制執行ができるようにしておく方法もあります。
示談書には、事実の経緯、合意の内容、支払期限、不履行の場合の取り扱い(違約金、期限の利益の喪失など)、清算条項を、漏れなく記載します。曖昧な表現を避け、後から読んでも意味が明確になる文面が、望まれます。
07あわせて知っておきたいこと
示談は、早期解決と関係修復につながる一方で、一度合意すると、後から覆すのが難しい面があります。内容を十分に理解し、納得したうえで署名することが何より大切です。
08用語メモ
- 和解契約:互いに譲歩して、争いを終わらせる契約
- 清算条項:合意以外には、互いに権利義務がないことを確認する条項
- 公正証書:公証人が作成する、証明力の高い文書
示談書を読み書きする際の、基本の言葉です。
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