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契約違反への対応

相手方が、契約で約束したことを守らなかったとき、どう動けばよいのでしょうか。このページでは、契約違反が起きたときの対応の流れを、冷静に進めるための視点から整理します。

01まず事実と契約書を確認

契約違反に気づいたら、感情的に動く前に、まず次の点を確認します。

  • 何が、いつ、どのように違反されたのか(事実の確認と証拠の確保)
  • 契約書のどの条項に違反しているか
  • 契約書に、通知や、催告、解除、損害賠償に関する定めがあるか
  • 自社側に、違反や、落ち度がないか

メール、請求書、納品書、議事録などの資料を、整理しておきます。

02相手方への通知・協議

多くの場合、まず、相手方に連絡して、事実を確認し、是正を求めます。電話での連絡の後に、メールや書面で、内容を残します。相手方に、事情や、理由があることもあるため、冷静に聞くことも大切です。

話し合いで解決する場合には、合意の内容を、書面(覚書、合意書)にします。示談については示談とはで整理しています。

03書面での催告と内容証明

話し合いで解決しない場合は、書面で、履行を催告します。内容証明郵便を使うと、いつ、どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明してくれるため、後の証拠になります(内容証明郵便とは)。

契約を解除する場合は、民法上の要件や、契約書の手続きに従う必要があります(解除条項とは)。損害賠償を請求する場合は、損害の内容と金額を、立証できるよう、準備します(損害賠償条項とは)。

04法的手続き

交渉でも解決しない場合には、法的手続きを検討します。

  • 民事調停:裁判所で、調停委員を交えて、話し合う
  • 支払督促:金銭の支払いを求める場合に、書類審査で行う簡易な手続き
  • 少額訴訟:60万円以下の金銭の支払いを求める場合の、原則1回で終わる手続き
  • 通常の訴訟
  • 仮差押えなどの保全手続き

費用、時間、見通しを考えて、選択します。債権の回収は債権回収の基本もご覧ください。

05時効と専門家への相談

請求の権利には、時効があります。時効が迫っている場合は、早急な対応が必要です(時効とは)。また、法的手続きに進む場合は、専門家と相談しながら進めることが、一般には安心です。

関係を続けたい取引先であれば、強硬な手段をとる前に、条件の見直しなど、柔軟な解決を探ることも、選択肢です。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。優介さんのwikiの交渉と示談も、あわせてご覧ください。

06やってはいけない対応

契約違反が起きたときに、避けたい対応もあります。

  • 感情的な電話や、メッセージを、繰り返し送る
  • 相手方の職場や、取引先に、違反の事実を言いふらす(名誉毀損のおそれ)
  • 自力で、相手方の物を持ち去る、現場に押しかけるなどの、実力行使(自力救済は、原則として認められない)
  • 脅迫的な言葉で、支払いを迫る

いずれも、かえって自社が責任を問われるリスクがあります。冷静に、法的に認められた手段で進めましょう。

07あわせて知っておきたいこと

契約違反に直面すると、強い気持ちになるものですが、最も大切なのは、冷静に事実を確認し、記録を残すことです。そのうえで、取引の将来も見据えて、最適な解決の形を探りましょう。

08用語メモ

  • 履行遅滞:履行期に、履行しないこと
  • 債務不履行:契約で約束した義務を、果たさないこと
  • 催告:履行を求める通知

契約違反の場面で、使われる基本の用語です。

対応の流れの中で、社内の関係部署や、経営層への報告を、こまめに行っておくと、判断の遅れや、認識のずれを防げます。

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