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会社分割とは

会社分割とは、会社の事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させる組織再編です。吸収分割と新設分割の違いや、手続の要点を整理します。

01会社分割の基本

会社分割は、ある会社(分割会社)が持つ事業の一部や全部を、別の会社(承継会社)に引き継ぐ方法です。承継の対価として、分割会社が承継会社の株式などを受け取るのが一般的です。事業の一部門だけを切り出したいときや、持株会社体制へ移行したいときなどに使われます。M&Aの文脈からの整理は会社分割とは(M&A)もご覧ください。

02吸収分割と新設分割

すでにある別の会社に事業を引き継ぐのが吸収分割、分割によって新しく会社を作って引き継がせるのが新設分割です。どちらも、分割契約または分割計画を作り、原則として株主総会の特別決議で承認を得ます。分割の対象となる権利義務は、契約や計画で定めた範囲に限られます。この点で、すべての権利義務を包括して引き継ぐ会社の合併とは性質が異なります。

03債権者・従業員への配慮

会社分割では、分割後に債務の履行を請求できなくなる債権者などを保護するため、債権者保護手続(官報公告と個別催告など)が定められています。また、労働者については、労働契約承継法にもとづく通知や協議の手続があり、承継される事業に主として従事する労働者の契約は原則として承継先へ引き継がれます。労働条件の変更や異議申出の扱いは細かく定められているため、最新の法令や指針で確認してください。

04他の手法との比較

事業を移す方法には、会社分割のほか、事業譲渡とはがあります。事業譲渡は個別の資産・契約を選んで移転でき、会社分割は包括的な承継により手続が一括でできる反面、債務も含めて承継される範囲に注意が必要です。税務上の取扱い(適格分割に該当するか)や、許認可の承継可否も選択の重要な基準になります。

実際の設計は、事業の内容や目的によって大きく異なります。このページは一般論であり、個別の事案は専門家にご相談ください。

05優介wikiの関連ページ

医療機関では、医療法人の分割に特有のルールがあります。医療法人の分割や会社分割とはもあわせて確認できます。

06会社分割が使われる具体的な場面

会社分割は、さまざまな場面で使われます。たとえば、複数の事業を営む会社が、成長している事業だけを子会社として切り出すことがあります。不採算の事業を切り離して、残りの事業を売却しやすくする目的で使われることもあります。持株会社体制への移行や、事業承継のために事業を別会社に移す場面もあります。

M&Aでは、買収の対象の一部だけを取得したいときに、まず分割で対象事業を新会社に移し、その新会社の株式を譲渡するという組み合わせがよく見られます(株式譲渡とは、M&Aの種類)。

一方、分割会社の債務が承継されず、残された債権者が不利益を受けないかという点は、裁判や立法でも議論されてきたテーマです。そのため、債権者保護や詐害行為への配慮が実務上重要です。税務や許認可の面も含め、事前に専門家と手順を確認することが望まれます。

07関連して読みたいページ

組織再編の比較は会社の合併や事業譲渡とは、承継後の統合についてはPMI(統合後の取り組み)とはも参考になります。分割は単独で使うより、他の手法と組み合わせることが多い点も押さえておきましょう。

08補足:簡易な手続が使える場合

承継させる資産の割合が小さいなど一定の要件を満たす場合は、承継会社側で株主総会の承認を省略できる簡易分割の制度があります。また、特別支配関係にある会社間では、略式の手続が認められます。どのような場合に使えるかは法律で細かく定められており、最新の会社法で確認する必要があります。

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