起業の法的な準備
起業するときには、会社の形を決める、創業者同士の約束を決める、事業に必要な許認可を調べるなど、法的に準備しておきたいことがいくつもあります。
01まず確認したいこと
起業の準備では、最初に次の点を整理します。
- 事業の内容と、それに適用される法律・規制(業法規制の確認)
- 事業を行う形(個人事業か、会社か。会社なら、どの種類か)
- 共同創業者がいる場合の、役割と持分の取り決め(共同創業者間契約)
- 会社設立のタイミング(会社設立のタイミング)
先に走り出して、後から問題が見つかるより、早めに確認する方がコストを抑えられます。
02会社の形の選択
会社の形には、株式会社や合同会社などがあります。株式会社は、株式を発行して出資を受けやすく、将来、ベンチャー投資を受けたり、上場を目指したりする場合に選ばれることが多いとされます。合同会社は、設立の手続きが簡素で、運営の自由度が高い点が特徴です。
優介wikiの株式会社と合同会社の違いも参考になります。会社の仕組みは会社の種類でも説明しています。
03設立の手続き
株式会社を設立するときは、定款を作成して認証を受け、出資の払込みを行い、設立の登記をする、というのが基本的な流れです(会社の設立、定款とは)。
定款に記載する事項(商号、目的、本店所在地、資本金など)は、将来の事業展開を見越して決めておくと、後の変更の手間を減らせます。特に、事業目的は、将来行う可能性のある事業も含めて検討します。
04創業者の約束事
共同創業者がいる場合は、持株比率、役割分担、報酬、退任時の取扱いなどを、書面で決めておくことが重要です。関係が良いときは話しにくい内容ですが、決別のときに揉める例が少なくないため、最初の段階で話し合っておきましょう。
05事業に必要な許認可と登録
事業の種類によっては、営業を始める前に、許認可や届出、登録が必要になります(許認可の確認)。たとえば、飲食、金融、医療、人材、古物の取引など、さまざまな分野に規制があります。
許認可がないまま事業を始めると、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事前に所管の行政機関の公式情報で確認しましょう。
06よくある疑問
Q. 資本金はいくらにすればよいですか。
A. 法律上、一円から設立が可能とされていますが、事業の信用や運転資金を考えて決めます。
Q. 副業として起業するときの注意点は。
A. 勤務先の就業規則で、副業や兼業が認められているかを、先に確認しましょう(就業規則とは)。
07用語のまとめ
- 定款:会社の基本ルール
- 商号:会社の名前
- 登記:会社の情報を公的な帳簿に記録すること(商業登記とは)
- 発起人:会社の設立を企画し、出資する人
設立の書類を読むときの基本用語です。
08実務のヒント
実際の起業準備は、手続の順番も大切です。たとえば、会社名を決める前に、商標や同名の会社を調べる、事業目的を決める前に、許認可の要件を確認する、出資の話を進める前に、創業者間の約束を決める、といった具合です。順番を意識すると、手戻りが減ります。
09関連ページ
会社設立の基礎もあわせてご覧ください。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。手続や要件は変わることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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