知的財産の基本
知的財産とは、人の知的な創作活動の成果や、事業活動で信用を築く標識などを、権利として保護する仕組みです。スタートアップにとって、技術やブランドは、会社の価値の源泉となります。
01知的財産権の種類
代表的な知的財産権には、次のようなものがあります。
02権利が生まれるしくみ
権利の発生の仕方は、種類によって異なります。特許権、意匠権、商標権などは、特許庁への出願と審査を経て、登録されることで権利が発生します。一方、著作権は、創作した時点で自動的に発生し、登録は必要ありません。
営業秘密は、法律上の保護を受けるために、秘密として管理することが重要です。管理が不十分だと、保護されないことがあります。
03スタートアップで特に注意すること
スタートアップでは、次のような点が問題になりやすいです。
- 創業者が会社設立前に作った成果物の権利が、会社に帰属していない
- 外部の開発者やデザイナーに委託した成果物の権利が、委託先に残っている(業務委託契約とは)
- 従業員が職務で行った発明や創作の取扱いが不明確
- 他社の知的財産権を侵害してしまう
これらは、投資家やM&Aの相手方から、確認されやすい点です。
04守りの面と、攻めの面
知的財産は、他社の模倣から自社を守る「守り」の手段であると同時に、提携や資金調達で自社の強みを示す「攻め」の材料にもなります。
一方、他社の権利を調べずに事業を始めると、後に差止めや損害賠償を求められることがあります。事業を始める前に、関連する権利の調査を行うことが望ましいです。
05費用と優先順位
すべてを権利化するには、費用と手間がかかります。そのため、事業にとって重要なものから、優先順位をつけて取り組むことが現実的です。たとえば、サービス名やロゴは商標登録を、中核となる技術は特許出願や営業秘密としての管理を検討します。
弁理士などの専門家に、相談する方法もあります。
06よくある疑問
Q. 特許は、必ず取るべきですか。
A. 費用と効果を考えて、必要性を判断します。技術によっては、営業秘密として守る方が適する場合もあります。
Q. 公開する前に、確認すべきことは。
A. 特許は、公開された後では、新規性を失う場合があります。出願のタイミングは、専門家に相談しましょう。
07用語のまとめ
- 出願:特許庁に、権利の登録を申請すること
- 新規性:すでに知られていない、という要件
- 職務発明:従業員が職務上行った発明
- 侵害:他人の知的財産権を、権利者の許可なく実施・利用すること
基本的な言葉です。
08実務のヒント
知的財産の管理は、人の入れ替わりにも影響を受けます。担当者が退職しても、権利の情報や、更新の期限が分かるように、台帳で管理する仕組みを整えておくことが大切です。小さな会社でも、一覧表を作るだけで、効果があります。
09チェックポイント
整理のための質問です。
- 会社の中核となる技術やブランドは何か
- その権利は、会社に帰属しているか
- 他社の権利を、調査したか
- 権利化するか、秘密にするかを、決めたか
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