⇄ 優介wiki

不正競争防止法とは

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を守るために、不正な競争行為を規制する法律です。営業秘密の保護や、他社の商品表示を利用した混同の防止などが含まれます。

01法律の目的

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。特許法や著作権法のように、権利を登録・創作によって与える法律とは違い、競争上の不正な行為そのものを類型として定めて規制する、という特徴があります。

02主な不正競争の類型

法律が定める不正競争には、一般に次のようなものがあります。

  • 周知な商品等表示の混同惹起(他人の有名な商品名や店名と紛らわしい表示を使う)
  • 著名な商品等表示の冒用
  • 他人の商品の形態を模倣した商品の販売
  • 営業秘密の侵害(営業秘密とは)
  • 限定提供データの不正取得等
  • 技術的制限手段の無効化
  • ドメイン名の不正取得等
  • 商品・サービスの品質・内容について誤認させる表示
  • 競争者の信用を害する虚偽の事実の告知・流布

具体的な要件は、条文の定めに従います。

03救済の手段

不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、行為の差止めや、損害賠償を求めることができます。また、損害額の推定規定など、被害者を助けるための規定も用意されています。一部の悪質な行為には、刑事罰も定められています。

制度は改正が重ねられているため、最新の条文での確認が必要です。

04他の法律との関係

同じ行為が、不正競争防止法だけでなく、商標法、著作権法、景品表示法、独占禁止法などにも関わることがあります。たとえば、他社のブランドに似せた名前を使う場合は、不正競争防止法と商標法の双方が問題になり得ます。

知的財産の基本は知的財産の基本や商標の取り方をご覧ください。

05実務での注意

事業を始めるときに、似た名前や商品形態がすでに使われていないかを調べる、取引先や従業員と秘密保持の取り決めをする、広告表示で事実と異なる説明をしない、といった基本が、不正競争の予防につながります。AIと広告やネット広告の規制も関連しています。

本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。優介wikiの営業秘密とはもあわせてご覧ください。

06ブランドを守る視点

自社のブランドを守る立場からは、商標を登録しておくこと、模倣品を見つけたときの記録を残すこと、取引先に表示ルールを周知することが役立ちます。反対に、他社の表示を使う立場では、混同を招かないかを事前に確認する慎重さが必要です。

07補足の解説

不正競争防止法は、改正が比較的頻繁に行われる法律でもあります。デジタル空間での模倣行為への対応や、データの保護に関する規定が追加されるなど、時代に合わせた見直しが続いています。そのため、過去の解説書だけに頼らず、経済産業省などが公表する最新の資料を確認することが大切です。実際の紛争では、どの類型にあたるかの見極めが重要で、専門家の関与が欠かせません。

08もうひとこと

また、事業者が、自社の商品やサービスの優位性をうたう際に、他社を不当におとしめる表現を使うと、信用毀損の問題になり得ます。比較広告は適切な根拠が必要です。誠実な競争が、結果として自社の信用を守ります。

09身近なケースで考える

身近な場面として、飲食店の屋号が有名店に似ている、通販サイトのデザインが他社のサイトを丸ごと真似ている、といったケースが挙げられます。どこまでが許される類似で、どこからが不正競争なのかは、周知性、類似性、混同のおそれといった要素を総合して判断されます。迷ったときは、事業を始める前に確認するのが安全です。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

データの利活用と法律 / データの取引契約 / 営業秘密とは