生成AIの利用ルールの作り方
会社や団体で生成AIを使うなら、事前に利用ルールを決めておくと安心です。ここでは、ルール作りの進め方と盛り込みたい項目を、一般的な形で紹介します。
01なぜルールが必要か
生成AIは、手軽に使える反面、入力した情報の漏えい、誤った出力の利用、他人の権利の侵害など、さまざまなリスクを抱えています。個々の従業員の判断に任せていると、ある人は慎重に使い、別の人は機密情報をそのまま入力してしまう、といったばらつきが生じます。
ルールは、使うことを禁じるためだけでなく、安心して活用できる範囲を明確にするためのものです。全体のリスクは生成AIの法的論点で整理しています。
02盛り込みたい基本項目
ルールには、一般に次のような項目が盛り込まれます。
- 利用してよいAIサービスの範囲(会社が認めたものに限るなど)
- 入力してはいけない情報(顧客の個人情報、取引先の機密、未公表の情報など)
- 出力の確認義務(事実確認、著作権侵害のチェック)
- 利用目的の範囲と、禁止する使い方
- 問題が起きたときの報告先
03作り方の流れ
進め方としては、まず現場でどのように使われているか、または使いたいかを把握します。次に、扱う情報の種類ごとにリスクを整理し、利用可否の線引きを決めます。そのうえで、短く分かりやすい文章にまとめ、研修などで周知します。
最初から完璧を目指さず、まずは基本方針を決めて運用を始め、実際の使われ方を見て改訂していくという考え方が現実的です。
04サービス選びと契約条件
AIサービスは、提供元によって、入力データの扱い(学習への利用の有無、保存期間)、生成物の権利、責任の範囲などが異なります。法人向けのプランでは、入力データを学習に使わない設定が選べることもあります。
これらは利用規約や契約書に書かれているため、AIの利用規約を読むで確認の仕方を紹介しています。選定の段階で、法務や情報システムの担当者が関わると安心です。
05周知と見直し
ルールは、作るだけでなく、従業員に理解され、守られて初めて機能します。具体的な例を示した研修、相談窓口の設置、定期的な点検などを組み合わせるとよいでしょう。AIの技術や法令は変化するため、半年から一年ごとなどの見直しの時期を決めておきます。
06小規模な組織の場合
小さな組織でも、A4一枚程度の簡単な指針を作るだけで、効果があります。たとえば、顧客の名前や連絡先は入力しない、出力は必ず人が確認する、迷ったら代表者に相談する、といった内容です。シンプルなルールのほうが、現場で守られやすいという面もあります。
関連してAIと労務(人事評価)やAIと契約も参照してください。
07ルール作りでの確認事項(チェックリスト)
ルールを作る際には、次の点を一つずつ確認してみてください。
- 利用を認めるAIサービスの一覧を、誰が管理し、いつ更新するか
- 個人アカウントでの業務利用を認めるのか、禁止するのか
- 生成物を社外に出すときの、承認の手順は何か
- 取引先との契約で、AIの利用を制限されていないか
- 違反があったときの、社内の対応は何か
これらを決めておくと、運用の迷いが大幅に減ります。取引先から、AIの利用状況について確認を求められる場面も増えているため、説明できる状態にしておくことも大切です。
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