個人データの第三者提供
個人データを、自社以外の第三者に渡すとき、原則として本人の同意が必要です。例外や、第三者にあたらない場合の整理を、一般的に説明します。
01原則は本人の同意
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないのが原則です。ここでいう第三者は、基本的に本人と個人情報取扱事業者以外の者を指します。
同意は、事業の内容や情報の性質に応じて、適切な方法で取得することが求められます。
02同意が不要な場合の例
例外として、次のような場合には、本人の同意がなくても提供できるとされています。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上や児童の健全な育成に特に必要で、同意を得ることが困難な場合
- 国の機関などの法令上の事務に協力する必要がある場合
例外は限定的に解釈されます。適用の可否は、個別に慎重に確認してください。
03第三者にあたらない場合
次のような場合は、提供を受ける側が第三者にあたらないものとされ、同意なく提供できる場合があります。
- 利用目的の達成に必要な範囲で、業務を委託する場合(委託先)
- 合併などの事業承継に伴って提供する場合
- 特定の者との間で共同利用する場合で、一定の事項を通知・公表しているとき
委託の場合でも、委託先を適切に監督する責任があります。
04確認・記録の義務
個人データを第三者に提供したときや、第三者から提供を受けたときは、一定の事項について記録を作成し、保存することが求められる場合があります。また、外国にある第三者への提供には、追加のルールが定められています。国際的なデータの移転については、優介wikiの越境データ移転とはも参考になります。
05実務での工夫
実務では、取得時に利用目的と提供先を明確にして同意を得る、委託契約に安全管理や再委託の条件を定める、提供の記録を整える、といった運用が行われます。
全体の枠組みは個人情報保護法とはにあります。漏えい時は個人情報の漏えい対応、取引でのデータの提供はデータの取引契約もご覧ください。
06注意
本ページは一般的な解説であり、個別の助言ではありません。法令やガイドラインは改正されるため、最新の個人情報保護委員会の公式情報で確認してください。
07よくある質問
Q. グループ会社への提供は、同意なしでできますか。
A. グループ会社は、原則として別の法人なので第三者にあたります。ただし、共同利用の要件を満たして通知・公表している場合などは、第三者に該当しない扱いになり得ます。
Q. クラウドサービスに保存するのは第三者提供ですか。
A. サービス提供者がデータを取り扱わない設計か、委託にあたるかなど、契約や仕組みで整理が異なります。個別に確認が必要です。
08補足の解説
第三者提供のルールは、事業のスピードを妨げるものと感じられることもあります。しかし、利用者の安心を守る土台でもあります。サービスの設計段階で、どの情報を、誰と共有するのかを整理し、同意の取り方を画面の導線に組み込んでおくことで、後から大きな変更をせずに済みます。同意の取得方法についても、分かりやすい表示や、同意の記録の保管など、工夫の余地があります。また、提供先の事業者が本当に信頼できるか確認することも、重要な点です。
09まとめ(おさらい)
まとめると、第三者提供の判断は、まず本人の同意があるか、例外にあたるか、そもそも第三者にあたらないか、という順に整理すると分かりやすくなります。判断に迷ったときは、提供する前に専門家へ確認することをおすすめします。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
データの利活用と法律 / データの取引契約 / プライバシーポリシーの作り方 / プライバシー侵害とは / 個人情報とは / 個人情報保護法とは / 患者の個人情報 / 生成AIの法的論点 / 要配慮個人情報とは