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データの取引契約

データを外部に提供したり、共有したりする取引では、契約でルールを決めておくことが重要です。契約で定めたい項目を一般的に整理します。

01データ取引の主な形

データの取引には、いくつかの形があります。データを一方が他方に提供して利用させる提供型、複数の当事者でデータを出し合って活用する共有型、データを生成・加工するためのサービスを提供する形などです。取引の形によって、必要な取り決めも変わります。

02契約で定める主な項目

契約書に盛り込まれることの多い項目は次のとおりです。

  • 対象データの範囲と形式、提供方法・頻度
  • 利用目的と利用の範囲(再提供や再委託の可否を含む)
  • 利用によって生まれた成果物・派生データの権利の帰属
  • データの品質について、保証するか、しないか
  • 秘密保持と安全管理の方法
  • 契約終了後のデータの削除・返還
  • 責任の範囲と損害賠償

03個人情報・営業秘密が含まれる場合

提供するデータに個人情報が含まれる場合は、個人データの第三者提供のルールに従う必要があり、本人の同意や、適切な加工が前提になることがあります。営業秘密が含まれる場合は、秘密保持の条項を厚くするとともに、営業秘密とはで述べる管理の要件にも留意します。

04データの品質と責任

提供側は、データの正確性や完全性を保証できないことが多く、契約で免責の範囲を明確にしておくのが一般的です。受け取る側は、その品質を前提に、どのような利用をするかを判断します。

AIの学習にデータを使う場合は、学習済みモデルや生成物の権利を、あらかじめ決めておくことが重要です。この点はAIと契約もご覧ください。

05契約の見直しと相談

データを取り巻く法制度や技術は変化が早く、契約の内容も定期的な見直しが必要です。国や業界団体が公表しているデータ契約のガイドラインが参考になる場合があります。最新の資料で確認してください。

契約の基本は契約書の基本構成と契約書のチェックポイントをご覧ください。本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。優介wikiのデータ利活用契約もあわせてどうぞ。

06関連ページ

データの全体像はデータの利活用と法律にあります。

07交渉でのポイント

データ取引の交渉で揉めやすいのは、派生データの権利、利用範囲の広がり、提供後の管理責任、契約終了後のデータの扱いです。自社がデータを出す側か、受ける側かで、重視すべき条項が異なります。

自社のデータが、将来どのように使われる可能性があるかを想定して、条項を検討することが重要です。迷う場合は、専門家に相談しましょう。

08補足の解説

データ取引の契約では、準拠法や紛争解決の方法も定めておくと安心です。特に、海外の事業者との取引では、どの国の法律に従い、どこで紛争を解決するかが問題になります。また、データが外部のクラウド上に置かれる場合は、保管場所に関する取り決めも検討します。契約書の英語表現については英文契約書の基本表現も参考にしてください。実際の契約では、必ず専門家の確認を受けましょう。

09まとめ(おさらい)

まとめると、データ取引の契約では、対象・目的・権利・責任・終了後の扱いを丁寧に決めることが肝心です。曖昧にしたまま始めると、後で大きな争いの種になりがちです。契約の作成段階での専門家の関与をおすすめします。

10関連する法律の入口

データの取引や活用では、民法の契約の原則、個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法などが重なり合います。それぞれの入口は、このwikiの個人情報保護法とは、不正競争防止法とは、著作権とはで解説していますので、必要に応じて行き来してお読みください。法改正の影響を受けやすい分野なので、常に最新の情報を確認する姿勢が大切です。

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