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ネット広告の規制

ネット上の広告にも、紙やテレビの広告と同じく、あるいはそれ以上に細かなルールがあります。代表的な規制と、表示で注意したい点をまとめます。

01広告規制の基本の考え方

広告は、消費者が商品やサービスを選ぶ重要な情報源です。そのため、実際より著しく優良・有利であるかのように見せる表示は、法律で規制されています。

代表的なのが景品表示法で、優良誤認表示(品質や規格の誤認)と有利誤認表示(価格などの取引条件の誤認)が禁じられています。基本は景品表示法とはを参照してください。

02業種ごとの個別ルール

景品表示法のほかに、業種や商品ごとの規制があります。

  • 医薬品・化粧品・健康食品に関する薬機法
  • 通信販売の広告表示などを定める特定商取引法
  • 健康の保持増進効果をうたう場合の健康増進法
  • 医療や士業の広告に関する各規制

同じ表現でも、対象の商品によって許される範囲が変わるため、業法の確認が欠かせません。

03ネット広告ならではの注意点

ネットでは、画面が小さい、スクロールで見落とされる、リンク先に重要事項がある、といった特徴があります。重要な条件(期間、価格、定期購入の条件など)を、分かりにくい場所に小さく表示すると、不当表示と判断されるおそれがあります。

  • 打消し表示(但し書き)を目立つ位置にする
  • 「今だけ」「限定」などの期限表記の根拠を整える
  • 比較広告は根拠データを保管する

04SNS・インフルエンサー広告

SNSでの広告は、広告であることがわかる形で表示することが大切です(ステルスマーケティング規制)。インフルエンサーに依頼する場合は、投稿内容の最終的な確認や表示ルールを契約で定めておきましょう(インフルエンサーの法律)。

口コミやレビューを利用する場合は、レビュー投稿の法的責任にも注意が必要です。

05事業者が整えておきたい体制

広告の企画から公開までの確認フロー、根拠資料の保管、代理店との責任分担などを、社内で整えておくことが基本です。公開後に指摘を受けたら、迅速に修正・停止できる体制も重要です。

行政の運用や指針は更新されるため、消費者庁などの公式情報を確認してください。優介wikiの景品表示法とはや、遥wikiのAIと広告も参照してください。個別の判断は弁護士にご相談ください。

06定期購入・サブスクリプションの表示

ネット通販では、「初回無料」「お試し価格」とうたいながら、実際には定期購入が条件になっている、というトラブルが問題視されてきました。特定商取引法は、通信販売について、販売価格、支払時期、引渡時期、契約の解除に関する事項などを、広告に表示するよう求めています。

また、申込みの最終確認画面で、契約内容が分かりにくい形で表示されると、消費者が誤って契約してしまう懸念があります。画面設計(いわゆるダークパターン)の問題として、行政の注意喚起もなされています。具体的な規制内容は改正が続いているため、消費者庁の最新の案内でご確認ください。

07新しい広告手法と法の動き

ネット広告は、手法の変化が速い分野です。動画広告、アフィリエイト、SNS上のライブ配信など、新しい形が次々に登場します。それぞれの手法に、既存のルールをどう当てはめるかが、行政や専門家の間で議論され、指針が更新されることもあります。新しい手法を使うときは、最新の指針を確認し、必要に応じて専門家に事前相談することをおすすめします。

08社内の確認体制

広告の公開前には、制作担当、責任者、法務のダブルチェックを行うと、誤表示を減らせます。根拠資料(実験データ、アンケート結果など)は、公開後も保管しておき、指摘を受けたときにすぐ提示できるようにしておきましょう。

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