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プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)

プロバイダ責任制限法は、ネット上の権利侵害について、事業者の責任の範囲と、被害者の救済の手続を定めた法律です。2024年の改正で、名称が変わりました。

01どんな法律か

この法律の正式名称は、以前は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」でした。ネット上の書き込みなどによって他人の権利が侵害されたとき、サイトの管理者やプロバイダが、どのような場合に責任を負うか、また、被害者が発信者情報の開示を求めるための手続を定めています。

通称として、プロバイダ責任制限法と呼ばれてきました。

022024年の改正と名称変更

2024年の改正で、法律の名称が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称:情報流通プラットフォーム対処法)に改められ、2025年に施行されたと説明されています。

大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除の申出への迅速な対応、運用状況の透明化などを求める内容が加わりました。具体的な義務の範囲は、法令と総務省の資料で最新のものを確認してください。

03責任制限の考え方

サイトの管理者などは、他人の書き込みについて、常に損害賠償責任を負うわけではありません。一定の要件のもとで、削除をしなかった場合や、削除をした場合の責任が制限されると定められています。

これは、事業者が過度な責任を恐れて、必要以上に投稿を削除してしまうことを防ぎ、同時に、被害者の救済も図る、というバランスの上に成り立っています。

04発信者情報の開示

もう一つの柱が、発信者情報の開示請求の制度です。被害者は、要件を満たす場合に、事業者に対して、発信者の特定につながる情報の開示を求めることができます。手続は、2022年の改正で、新たな裁判手続が設けられるなど、見直されてきました。

具体的な手続は発信者情報開示請求とはで解説しています。

05被害者・事業者それぞれの視点

被害者にとっては、削除と開示の二つの手段を使い分けることが重要です。削除の方法は投稿削除の請求をご覧ください。

運営側(企業のアカウントや掲示板、口コミサイトなどの運営者)にとっては、権利侵害の申出を受けたときの対応手順を整えておくことが求められます。企業の発信については企業アカウントの運用ルールもご参照ください。

06名称変更後の呼び方

名称が変わったあとも、一般には、プロバイダ責任制限法という呼び名が広く使われています。書籍やウェブ上の情報には、古い名称で書かれたものもあるため、どの時点の情報かを確認しながら読むとよいでしょう。

本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。優介wikiのSNS炎上への対応やSNSで法律を発信するときの注意もあわせてご覧ください。

07関連ページ

ネットの法律全般はネットの法律の基本、誹謗中傷への対応はSNSの誹謗中傷にまとめています。

08プラットフォーム事業者の義務

改正後の法律では、大規模な事業者に対して、削除申出の受付窓口の整備、一定期間内の判断・通知、削除基準の公表、運用状況の公表などを求める内容が盛り込まれたと説明されています。実際の運用は、事業者ごとに異なります。投稿の削除申出をするときは、各サービスの案内を確認してください。

09制度を知る意味

この法律を知ることで、ネット上の被害に遭ったとき、どこにどんな請求ができるかが見えてきます。また、サービスを運営する側にとっても、責任の範囲を理解して、適切な対応ができるようになります。ネットの法律の全体像は、ネットの法律の基本から読み進めてください。

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