インフルエンサーの法律
フォロワーに影響を与えるインフルエンサーは、発信の自由とともに、広告や著作権などさまざまな法的ルールの中で活動しています。主な論点を整理します。
01発信者としての基本的な責任
個人であっても、広い読者を持つ発信には社会的な影響力があります。他人の悪口や事実と異なる情報は、名誉毀損とはや侮辱罪とはの問題になります。炎上してしまったときの経験談がよく語られますが、法律上は「個人だから軽い」ということはありません。
ネットの法律の大枠はネットの法律の基本に整理しています。
02広告・PR案件のルール
企業から報酬や商品提供を受けて投稿する場合、広告であることを明示する必要があります。2023年10月からは、広告であることを隠す投稿が景品表示法上の問題となりうることが明確になりました(ステルスマーケティング規制)。
また、商品の効果をうたうときは、根拠のない効能の表現を避けるべきです。化粧品・健康食品・医薬品などは、薬機法など別の法令にも注意が必要です。最新のガイドラインは公式資料で確認してください。
03著作権・肖像権への配慮
他人の楽曲、映像、イラスト、写真を使うときには、著作権とはの観点から許諾が必要か検討します。他人の顔が映る場合は肖像権とはの配慮も欠かせません。引用が認められる条件については引用のルールにまとめています。
動画の場合は、BGMやテレビ映像の利用などで問題が生じやすいため、動画配信と著作権も参考にしてください。
04契約・税金・働き方
事務所やクライアントとの契約では、報酬、納期、投稿内容の修正権、二次利用の範囲、契約解除の条件などを書面で確認しておくことが大切です。個人で受注する場合は、フリーランスを保護する法律(いわゆるフリーランス新法、2024年施行)の対象になる場合があります。
収入があれば、確定申告や消費税の取扱いも関わります。税務は専門家(税理士)に相談しましょう。詳細な条件や数字は変わるため、最新の公式情報を確認してください。
05発信を続けるための心得
法的ルールを守ることは、信頼を積み重ねることにも通じます。事実と意見を分けて書く、出典を示す、間違いに気づいたら訂正する、といった基本が最も強い予防策です。
弁護士の側のSNS発信にも固有の規律があります(SNSと弁護士の広告規制、弁護士のSNS発信の広がり)。優介wikiの弁護士の発信と広告規制もあわせてお読みください。この記事は一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。
06インフルエンサーを起用する事業者の視点
インフルエンサーに依頼する企業の側にも、守るべきルールがあります。依頼の際には、広告であることの表示方法を指示し、実際の投稿を公開前に確認する体制をつくっておくと安心です。
- 効能・効果などの表現の範囲を共有する
- 投稿内容の修正を依頼できる条件を契約に入れる
- 投稿の保存期間・削除の条件を決めておく
- 炎上や権利侵害が起きたときの連絡体制を取り決める
発信者と事業者が、お互いの責任を理解し、対等な立場で契約を結ぶことが、長く続く関係の土台になります。契約書の考え方は、優介wikiのライセンス契約とはやコンテンツ制作の契約も参考になります。
07迷ったときの相談先
広告表示や契約の判断に迷ったら、消費者庁の公表資料、業界団体のガイドライン、弁護士への相談が手がかりになります。投稿前に「この表現は誤解を与えないか」と一度立ち止まることが、最大の予防です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 弁護士の発信と広告規制メディアと発信
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