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投稿削除の請求

ネット上の投稿によって権利を侵害されたとき、その投稿を消してもらうにはどのような方法があるのかを整理します。法律相談ではなく、一般的な知識としてお読みください。

01まずは「何の権利が侵されたか」を整理する

削除を求めるときの出発点は、その投稿が自分のどの権利を侵害しているかを言葉にすることです。たとえば社会的評価を下げる内容なら名誉毀損とは、私生活の暴露ならばプライバシー侵害とは、無断で顔写真が載っているなら肖像権とは、文章や画像の転載なら著作権とはが問題になります。

権利侵害が明らかでないものについて、サイト側が削除に応じてくれる保証はありません。まず根拠を整理することが、あとの手続きをスムーズにします。

02サイト運営者への削除依頼

多くのSNSや掲示板には、通報フォームや削除依頼窓口が用意されています。まずは各サービスの利用規約とガイドラインを読み、該当するカテゴリで通報するのが基本です。

  • 該当投稿のURLと投稿日時を控える
  • どの規約・どの権利に反するのかを簡潔に書く
  • 本人確認書類などを求められる場合がある

サービスによっては法的な請求書式(送信防止措置依頼書)を受け付けています。書式や窓口は変わることがあるため、必ず各サービスの最新の案内を確認してください。

03法律にもとづく手続き

任意の依頼で消えない場合は、裁判所を通じた手続き(削除の仮処分や訴訟)が検討されます。仮処分は、通常の裁判より早く暫定的な結論を求める手続きです。

また、運営者側の責任範囲や削除の流れについてはプロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)が定めています。投稿者を特定したい場合は発信者情報開示請求とはも関わりますが、削除と開示は目的の異なる別の手続きです。

04証拠の保全を忘れずに

削除が実現すると、あとから被害の証拠を示せなくなることがあります。削除を求める前に、投稿の画面、URL、日時がわかる形でスクリーンショットや保存を取っておくことが大切です。

ただし、他人の投稿画像を保存する行為や公開する行為には別の配慮が必要な場合もあります(SNSでのスクリーンショットと著作権も参考になります)。

05よくある疑問と注意点

「悪口だから全部消せる」わけではありません。意見や論評の範囲にとどまる表現は、削除が認められにくいことがあります。また、削除しても他の場所に転載されていれば、そちらも個別に対応が必要です。

誹謗中傷全般についてはSNSの誹謗中傷、企業としての対応は炎上時の初動対応も合わせてどうぞ。手続きの要否は事案ごとに異なるので、弁護士に相談するのが近道です(法律相談の準備)。制度は改正されることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。

06具体的な進め方のイメージ

たとえば、匿名掲示板に実名入りで事実無根の書き込みがされたケースを想定します。まず書き込みのURL、スレッド名、投稿番号、日時を記録し、管理者宛ての削除依頼フォームに、どの書き込みがどの権利を侵害しているかを書いて送ります。応答がなければ、掲示板の運営会社やサーバーを管理する事業者を調べ、送信防止措置を求める書面を送る方法もあります。それでも動かないときに初めて、裁判所の仮処分が現実の選択肢になります。

なお、検索結果に表示されるタイトルやスニペットの削除を、検索事業者に求める場面もあります。元のページを消すことと、検索結果から消すことは別の請求であり、判断の基準も同じではありません。どこに何を求めるのかを切り分けて考えることが、遠回りを避けるコツです。

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