⇄ 優介wiki
🔀 M&ANo.425

株式移転とは

株式移転は、一つまたは複数の会社が、新しく親会社を設立し、その完全子会社になる組織再編です。持株会社体制への移行や、会社どうしの経営統合で使われます。

01株式移転の基本

株式移転では、既存の会社(完全子会社となる会社)の株主が、その株式を新しく設立する会社(完全親会社)に移し、その対価として、新会社の株式を受け取ります。新しい親会社が、株式移転の効力発生日に成立します。株式交換が既存の会社どうしで行うのに対し、株式移転は、親会社を新しく作る点が違いです。

02持株会社体制への移行

最もよく使われるのは、持株会社体制への移行です。事業を行う会社の上に、グループ全体を管理する持株会社を設けることで、事業ごとの責任を明確にしたり、再編をしやすくしたりします。上場会社が移行する場合、株主は、元の会社の株式の代わりに、持株会社の株式を持つことになり、上場もその持株会社に引き継がれるのが一般的です。

03経営統合での利用

二つの会社が対等な立場で経営統合するとき、合併ではなく、共同で株式移転を行い、共通の持株会社の下にそれぞれが完全子会社としてぶら下がる形が選ばれることがあります。それぞれの会社のブランドや文化を残しつつ統合を進められる点が、利点とされます。統合後のグループ運営はPMI(統合後の取り組み)とはの課題にもつながります。

04手続のポイント

株式移転計画の作成、事前開示、株主総会の特別決議、反対株主の株式買取請求、効力発生、登記といった手続があります。債権者保護手続が必要になる場合もあります。新設される親会社の定款や役員、資本金の額なども、計画で定めます。詳細は最新の会社法で確認してください。株式交換とはと合わせて読むと、違いがよくわかります。

05留意点

持株会社の設立は、グループ内の意思決定構造を変え、子会社の経営への関与の仕方も変わります。税務上は、適格株式移転に当たるかどうかが重要です。上場会社では、取引所の手続や開示も必要になります。専門家と十分に検討してください。このページは一般的な解説です。

06優介wikiの関連ページ

株式移転とはもあわせてご覧ください。M&Aの種類では、全体の分類が示されています。

07よくある疑問

Q. 持株会社にするとどんな利点がありますか。

A. 事業ごとに責任を分けられ、グループ全体の戦略を、持株会社が担えます。また、将来の再編や、事業の売却もしやすくなります。

Q. 株主の持つ株式はどうなりますか。

A. 子会社の株式が親会社に移り、株主は、親会社の株式を受け取ります。保有割合の考え方は、移転比率で決まります。

Q. 子会社の許認可はどうなりますか。

A. 子会社が法人として存続するため、原則として許認可は維持されますが、業種によっては届出が必要な場合があります。

08関連して読みたいページ

既存の会社間で完全親子関係をつくる方法は株式交換とは、会社を一つにする方法は合併とは、上場の維持などの論点は上場会社のM&Aにまとめています。

09覚えておきたいポイント

  • 新しい親会社を作り、既存の会社が完全子会社になる
  • 持株会社体制への移行や、経営統合で使われる
  • 株主は、親会社の株式を受け取る
  • 株主総会の特別決議などの手続が必要
  • 上場会社では、取引所の手続や開示にも注意

手法の違いは、株式交換とはと比べるとわかりやすくなります。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

M&Aの種類 / 株式交換とは