インサイダー取引とは
インサイダー取引とは、上場会社の内部情報など、投資家の判断に重要な影響を与える未公表の情報を知った人が、その情報の公表前に株式などを売買する行為です。金融商品取引法で厳しく規制されています。
01なぜ禁止されるのか
株式市場は、投資家が同じ情報を前提に、公平に取引できることで成り立っています。ところが、未公表の重要な情報を知る人が、先回りして売買すれば、情報を知らない一般の投資家が不利益を受けます。そこで、市場の公正と、投資家の信頼を守るために、インサイダー取引は禁止されています。
根拠となる法律は金融商品取引法とはで整理しています。
02規制の対象となる人
規制の対象は、会社の関係者に広く及びます。
- 上場会社の役員や従業員
- 取引先や、契約を結んだ相手方など、業務に関して情報を知った人
- 会社の帳簿を閲覧できる株主
- 弁護士や会計士など、職務上情報を知る専門家
- これらの人から、情報を直接に受け取った人(情報受領者)
つまり、自分は会社の関係者ではなくても、情報を受け取った場合は対象になり得ます。
03重要事実とは
規制の対象となる情報は、「重要事実」と呼ばれます。一般に、株式の発行、合併、業績予想の大幅な修正、重要な提携や、会社に生じた損害などが該当し得ます。
具体的な範囲は、金融商品取引法令に細かく定められており、改正されることもあります。そのため、実際に判断する際は、最新の法令・公式情報で確認してください。
04違反した場合
違反すると、刑事罰の対象となることや、課徴金の納付を命じられることがあります。法令の定める内容は、違反の態様により異なります。個人が処罰を受けるだけでなく、会社の信用も大きく傷つきます。
また、他人に情報を伝える行為や、取引を勧める行為も、規制の対象になり得ます。
05会社と個人にできる備え
会社は、重要情報の管理体制を整え、役員・従業員への教育や、自社株式の売買に関するルール(事前の届出、売買できない期間の設定など)を設けます(上場後の義務)。
個人としては、「自分は大丈夫」と思わず、少しでも迷ったら、取引を控え、会社の担当部署や専門家に相談するのが安全です。
06よくある疑問
Q. 家族や友人に、会社の未公表の情報を話してもよいですか。
A. 情報を伝えた相手が、それを使って取引をすれば、伝えた側も責任を問われる可能性があります。話さないのが原則です。
Q. 公表された後なら取引してよいですか。
A. 重要事実が適切に公表された後であれば、規制の対象外になるのが原則です。公表の方法と時期は、法令で定められており、確認が必要です。
Q. 少額でも規制されますか。
A. 金額の大小で、禁止の対象かどうかが決まるわけではないとされます。
07用語のまとめ
- 重要事実:投資判断に著しい影響を及ぼす、未公表の会社情報
- 情報受領者:会社関係者から情報を受け取った人
- 公表:法令で定める方法による、情報の公開
- 課徴金:違反行為に対して、行政が課す金銭的な負担
用語の意味を正しく理解しておくと、社内ルールも読み解きやすくなります。
08関連ページ
インサイダー取引規制とはもあわせてご覧ください。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。規制の詳細は改正されることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- インサイダー取引規制とはファイナンス
- クロスボーダー取引の法務国際法務と英語
- 利益相反取引とはガバナンスと社外取締役
- 開示規制とはファイナンス
- エクイティファイナンスとはファイナンス
- 増資とはファイナンス
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- インサイダー取引規制ファイナンス
- 金融商品取引法法律・実務用語集
- インサイダー法律・実務用語集
- クロスボーダー取引国際法務と英語
- 不動産ファイナンスファイナンス
- プロジェクトファイナンスファイナンス
→関連ページ
←このページへのリンク
IPO(新規上場)とは / M&Aの秘密保持契約 / TOB(公開買付け)とは / 上場のメリットとデメリット / 上場会社のM&A / 上場後の義務 / 上場準備とは / 企業のコンプライアンス / 金融商品取引法 / 金融商品取引法とは