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有価証券報告書とは

有価証券報告書は、上場会社などが、事業年度ごとに、会社の概況や財務の状況を記載して提出する法定の開示書類です。投資家が会社を知るための基本資料です。

01書類の位置づけ

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、一定の会社に提出が義務付けられている書類です。通常、事業年度の終了後、一定期間内に、内閣総理大臣に提出します。提出された書類は、電子的なシステムを通じて、誰でも閲覧できる仕組みになっています。

制度の背景は金融商品取引法とは、上場後の義務の中での位置づけは上場後の義務をご覧ください。

02主な記載内容

一般に、次のような内容が記載されます。

  • 企業の概況:沿革、事業の内容、従業員の状況
  • 事業の状況:経営方針、事業等のリスク、経営者による財務分析
  • 設備の状況
  • 提出会社の状況:株式の状況、役員の状況、コーポレート・ガバナンスの状況
  • 経理の状況:財務諸表、監査報告書

項目の詳細は、法令の様式で定められており、改訂されることがあります。

03投資家以外にとっての使い道

有価証券報告書は、投資家だけでなく、取引先、就職を考える人、研究者など、さまざまな人にとって、企業の実態を知る手がかりになります。特に、「事業等のリスク」の項目は、会社が自ら認識しているリスクを知る手がかりになります。

読み方のコツとして、まず事業の内容とリスクを読み、そのうえで財務の数字を確認するとよいでしょう。

04提出義務と責任

提出が遅れたり、重要な事項について虚偽の記載があったりすると、課徴金や罰則の対象となることがあります。また、投資家に対する損害賠償責任が生じる可能性もあります。

そのため、上場会社は、記載内容の正確性を確保する体制を整えます(内部統制とは)。

05上場を目指す会社にとって

上場の申請時にも、有価証券報告書に準じた内容の書類(Ⅰの部・Ⅱの部など)を作成することになります。上場前から、このような書類を作成できる体制を整えておくことが大切です(上場準備とは)。

06よくある疑問

Q. どこで見られますか。

A. 国が運営する電子開示システム(EDINET)で閲覧できます。会社のウェブサイトの投資家情報(IR)のページにも掲載されることが多いです。

Q. 非上場の会社も提出しますか。

A. 一定の条件を満たす会社には、非上場でも提出義務があります。要件は法令で確認してください。

07用語のまとめ

  • 事業年度:決算の対象となる一年間などの期間
  • 連結財務諸表:親会社と子会社をまとめた財務諸表
  • 監査報告書:監査人が財務諸表について述べる意見の書類
  • 半期報告書・四半期報告書:期中の報告に関する書類(制度は改正されています)

名称や制度は改正されることがあります。

08読み方のヒント

有価証券報告書を読むときは、最初に「事業の内容」と「事業等のリスク」を読み、次に「経営者による財務状態の分析」で、数字の背景を確認します。そのうえで、財務諸表の細かな数字を見ると、会社の実像がつかみやすくなります。ファンの方がジーニーのような上場会社を知る際にも、役立つ読み方です。

09関連ページ

有価証券報告書とはもあわせてご覧ください。

このページは一般的な解説で、個別の法律相談や投資判断ではありません。様式や提出期限は改正されることがあるため、最新の公式情報でご確認ください。

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