育休・産休の制度
出産や育児に関する休業制度は、働く人の権利として法律に定められています。産前産後休業と育児休業の基本を、一般論として整理します。
01産前産後休業
労働基準法は、出産する女性のために産前産後休業を定めています。一般に、産前は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から請求でき、産後は8週間は原則として就業させてはならないとされます(産後6週間を経過した後、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務に就く例外あり)。
詳細は労働基準法とはのほか、最新の厚生労働省の資料で確認してください。
02育児休業
育児・介護休業法により、原則として子が1歳になるまで、育児休業を取得できます。保育所に入れないなど一定の事情があれば、延長できる制度もあります。
男性も対象で、2022年10月からは、子の出生直後に取得できる出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)の制度も始まっています。要件や期間は改正されることがあります。
03休業中の経済的な支え
育児休業中は、一定の要件を満たすと、雇用保険から育児休業給付が支給されます。また、社会保険料の免除などの制度もあります。
給付率や上限額などの数字は見直されることがあるため、ハローワークや厚生労働省の最新の案内で確認しましょう。
04不利益取扱いの禁止
妊娠・出産や育児休業の取得を理由に、解雇や降格、雇止めなどの不利益な取扱いをすることは禁止されています。こうした行為はマタニティハラスメントとはの問題としても取り上げられます。
事業主には、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止する措置を講じる義務もあります(ハラスメントと女性)。
05対象外になりやすい働き方と相談先
雇用されて働く場合に制度は適用されますが、個人事業主や会社の役員などは、育児休業の制度の対象にならない場合があります。弁護士にも、勤務弁護士と独立した弁護士がおり、状況が違います(弁護士の育児と働き方)。
制度で迷ったら、勤務先の人事、都道府県労働局の相談窓口、社会保険労務士、弁護士に相談しましょう。優介wikiの労務とはもあわせてどうぞ。この記事は一般的な情報です。
06休業前後の実務の流れ
実際に休業を取るときの流れを、一般的な例で整理します。
- 妊娠が分かったら、体調と業務の調整について、上司や人事に相談する
- 産前休業の時期、産後休業の終了日、育児休業の開始日・終了日の予定を会社に伝える
- 会社が手続きを行い、健康保険の出産手当金や出産育児一時金、雇用保険の給付などの申請を進める
- 復職前に、勤務時間や業務内容、保育所の状況について面談する
申請書類や期限は、制度や会社によって異なります。会社の人事、ハローワーク、健康保険組合などの案内を、必ず確認してください。
07パートナーの育児休業について
育児休業は、母親だけでなく、父親も取得できます。パートナー双方が取得することで、育児の負担を分け合い、休業期間の長さにも柔軟性が生まれます。出生時育児休業や、育児休業の分割取得といった制度の詳細は、改正が重ねられています。最新の取扱いは、厚生労働省の資料でご確認ください。
08制度を活用するときの心がけ
休業を取るときは、早めに職場へ共有し、引き継ぎ計画を立てることで、周囲も準備しやすくなります。一方で、制度は権利であり、取得を遠慮する必要はありません。職場の理解が得られないときは、相談窓口の利用を検討してください。
09関連するページ
制度を使うことを理由にした不利益な扱いはマタニティハラスメントとは、働き方全体は仕事と家庭の両立、法律の基礎は労働基準法とはで解説しています。相談の準備は法律相談の準備も参考にしてください。
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