SDGsと企業
SDGsは、国連が定めた持続可能な開発目標です。企業が、本業を通じてSDGsにどう向き合うのかを、一般論としてまとめます。
01SDGsとは
SDGs(エス・ディー・ジーズ)は、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す国際的な目標です。17の目標と、169のターゲットからなり、貧困や飢餓の解消、教育、ジェンダーの平等、気候変動への対策、働きがいなど、幅広い分野を扱っています。
政府だけでなく、企業や市民も含めた、すべての主体が取り組むものとされています。
02企業にとっての意味
企業にとってSDGsは、社会貢献活動にとどまらず、事業の機会であり、リスク管理の視点でもあります。たとえば、省エネの技術を提供する会社は、気候変動の目標に貢献でき、新しい市場も開拓できます。
一方、サプライチェーンで人権の問題が起きれば、会社の信頼を大きく損なうおそれがあります。
03取り組みの進め方
多くの会社は、SDGsの17の目標の中から、自社の事業に関わりの深いものを選び、方針や目標を定めます。そのうえで、取締役会が進捗を監督し、サステナビリティ開示で、取組みを公表します。
全社的な取組みにするには、従業員に理念を伝え、現場の行動に結びつけることも大切です。
04気をつけたい点
SDGsのロゴを使うだけで、実態が伴わないことを、SDGsウォッシュと呼ぶことがあります。広告や宣伝の表現が、実際の取組みと乖離していると、法令に反するおそれがあるほか、信頼も失います。
表示に関するルールは、景品表示法とはなどの法律とも関わります。具体的な表現は、法務部門や弁護士に確認しておくと安心です。
05ESGとの違い
SDGsは、社会全体の目標であり、ESGは、投資家が企業を評価する視点です。両者は重なり合う部分が多くありますが、目的の立場が異なります。違いはESGとはのページを参照してください。
中小企業や、地域の団体にとっても、SDGsは身近なテーマです。NPOなどの活動とも関わるため、NPO法人のコンプライアンスのページもあわせてどうぞ。
06このページについて
このページは一般的な解説です。遥さんが特定のSDGsの活動に関わっているという情報は確認できていません。夫の優介さんのwikiのサステナビリティとガバナンスも、あわせて読むと、企業の取組みを考えるヒントになります。表示や制度の最新情報は、公式の資料で確認してください。
07目標の読み方の例
17の目標は、たとえば、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標16「平和と公正をすべての人に」などのように、短い言葉で表されています。
企業は、これらを自社の事業にあてはめて、具体的な行動に落とし込みます。たとえば、目標16は、法の支配や、汚職の防止、実効的な制度づくりと関わりがあり、法務やコンプライアンスの取組みとつながります。
それぞれの目標には、より細かなターゲットがあります。国連や外務省の公式資料で、正確な表現を確認すると、理解が深まります。
08取り組みを広げるために
SDGsは、企業だけでなく、学校や地域、家庭でも取り組めるテーマです。身近な行動、たとえば、食品ロスを減らす、省エネを心がける、といったことの積み重ねが、大きな目標につながります。できることから始める姿勢が大切です。
09企業を見るときの視点
企業のSDGsの取組みを見るときは、スローガンだけでなく、具体的な数値目標や、実行の状況に注目してみましょう。事業を通じて社会の課題にどう貢献しているのかが、説明されているかも、一つの目安になります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- サステナビリティとガバナンスガバナンスと社外取締役
- 越水遥と企業法務越水遥
- 独占禁止法と企業結合M&A
- 医師と企業ガバナンス弁護士×医師のキャリア
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