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弁護士に相談するといくらかかりますか

弁護士費用は事務所や事件の内容によって異なります。ここでは、費用の一般的な種類と、相談前に確認しておきたいことを整理します。具体的な金額は、各事務所の案内でご確認ください。

01費用はどう決まるのか

弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当、顧問料などに分かれるのが一般的です。以前は日本弁護士連合会の報酬基準がありましたが、現在は各事務所が自由に定めています。

そのため、同じ内容でも事務所によって金額が違います。「相場はいくら」と一概に言えないことをまず知っておいてください。

02相談料について

最初の法律相談は、時間単位の相談料がかかる場合もあれば、初回無料としている場合もあります。市区町村や弁護士会の法律相談、法テラスなどの公的な窓口を使える場合もあります。

条件は事務所や制度によって異なるので、予約のときに確認すると安心です。相談前の準備は法律相談の準備、流れは事務所への相談の流れをご覧ください。

03着手金と報酬金

事件を依頼するとき、最初にお支払いするのが着手金で、結果に応じて後でお支払いするのが報酬金です。着手金は結果にかかわらず原則として返還されないのが一般的です。

くわしくは着手金と報酬金で説明しています。契約の形は委任契約にまとめました。

04企業の場合は顧問契約も

企業が継続的に相談する場合は、月額の顧問料を支払う顧問契約が使われることがあります。単発の依頼と比べ、日常的に相談しやすいのが特徴です。仕組みは顧問契約と弁護士費用の種類で解説しています。

優介wikiの弁護士費用の考え方と顧問契約と単発依頼の違いも参考になります。

05確認しておきたい点

  • 見積もりと費用の内訳を書面でもらえるか
  • 追加費用(実費、日当、出張費など)の扱い
  • 途中で終了したときの精算

不明な点は遠慮なく質問してかまいません。なお、このページは一般的な情報提供であり、特定の事務所の料金を示すものではありません。越水法律事務所の料金も、公式サイトでご確認ください。

06無料・低額で使える窓口

経済的な事情がある場合は、法テラスの民事法律扶助のように、収入などの条件を満たすと、無料相談や費用の立替えを利用できる制度があります。条件や内容は変わることがあるため、公式の案内で最新の情報を確認してください。

各地の弁護士会や自治体の無料法律相談もあります。相談時間が限られる場合が多いので、事前に要点をメモしておくと有効に使えます。

07費用の見通しの立て方

訴訟になると、着手金・報酬金のほか、裁判所に納める手数料(印紙代)や郵券、交通費などの実費がかかります。交渉だけで終わる場合と、訴訟になる場合で、総額は大きく異なります。

「最大でどれくらいかかり得るか」「勝った場合の回収見込みとの兼ね合い」を弁護士と話し合っておくと、納得して進められます。訴訟の流れは訴訟にまとめています。

08よくある誤解

「弁護士に相談すると、必ず依頼しなければならない」ということはありません。相談だけで終えることも、他の事務所と比べて決めることもできます。

一方で、依頼する場合は委任契約書で内容と費用を確認し、納得してから署名しましょう。契約書の読み方は契約書の基本構成が参考になります。

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