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新株予約権とは

新株予約権とは、あらかじめ決めた条件で会社の株式の交付を受けられる権利のことです。ストックオプションや新株予約権付社債など、さまざまな場面で使われます。

01新株予約権の基本

新株予約権は、権利者が会社に対して権利を行使すると、あらかじめ定められた価額(行使価額)を払い込んで株式を取得できる権利です。権利を持つだけでは株主ではなく、行使して初めて株式を得ます。

会社法に発行や行使の手続きが定められており、会社法とはの一部として理解すると全体が見えやすくなります。株式そのものは株式とはで説明しています。

02使われる場面

代表的な利用場面は次のとおりです。

スタートアップでは、人材のインセンティブとして特に重要な道具です。

03発行時に決めること

発行にあたっては、募集事項として、新株予約権の数、行使価額、行使期間、行使条件、譲渡制限の有無などを定めます。株主総会や取締役会の決議が必要となるのが一般的ですが、会社の種類や条件によって要件が異なります。

また、有利な条件での発行には特別な手続きが求められることがあり、既存の株主との関係に注意が必要です。

04リスクと注意点

新株予約権が行使されると株式数が増え、既存株主の持株比率が下がる(希薄化する)ことがあります。創業者の持分への影響は創業者の持株比率で触れています。

また、税務上の取扱いや、行使条件の設計によって従業員にとっての価値が変わります。税務は専門性が高いため、税理士など専門家への確認が欠かせません。

05ストックオプションとの関係

従業員や役員に新株予約権を付与する制度を、一般にストックオプションと呼びます。あらかじめ決めた価格で株式を取得できるため、会社の価値が上がれば、行使時に利益を得られる可能性があります。

付与するときは、誰にいくつ付与するか、いつから行使できるか(ベスティングとは)、退職時にどう扱うかを設計します。優介wikiのストックオプションとはも、基礎知識として役に立ちます。

06新株予約権付社債

新株予約権を社債に付けたものを、新株予約権付社債といいます。投資家は、社債として利息と元本を受け取ることもできますし、新株予約権を行使して株式に変えることもできます。

会社にとっては、利率を低めに抑えられる可能性があり、投資家にとっては、成長した場合の値上がり益を狙える点が魅力です。ただし、株式に転換されれば希薄化が生じるため、既存株主への影響を見極める必要があります。

07実務で気をつける点

新株予約権は、発行の手続きに不備があると、後で権利の有効性が争われる恐れがあります。特に、上場準備の段階では、過去に発行した新株予約権の管理状況が審査で確認されます(上場準備とは)。

付与の記録、行使条件、行使された数、残っている数を、正確に記録して管理しましょう。小さな会社でも、早い段階から整理しておくことが、後の負担を減らします。

08用語のまとめ

  • 行使価額:権利を行使して株式を取得するときに払い込む金額
  • 行使期間:権利を行使できる期間
  • 行使条件:勤続年数や業績など、行使のために満たすべき条件
  • 希薄化:株式数が増えることで、既存株主の持株比率が下がること

契約書や付与の通知書では、これらの言葉が使われます。意味を取り違えないよう、一つずつ確認しましょう。

09関連ページ

新株予約権とはもあわせてご覧ください。

このページは一般的な解説であり、法律・税務の個別助言ではありません。制度は改正されることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。

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