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要配慮個人情報とは

要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、特に慎重な取扱いが求められる個人情報のことです。

01どんな情報が該当するか

個人情報保護法では、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見につながるおそれのある情報が、要配慮個人情報として定められています。そのほか、政令で定める情報として、身体障害や知的障害などの心身の機能の障害、健康診断などの結果、医師などによる指導や診療・調剤の事実などが含まれます。

具体的な範囲は、法令とガイドラインで確認する必要があります。

02取得のルール

要配慮個人情報は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで取得することができません。通常の個人情報よりも、取得の段階で厳しい扱いになっている点が大きな特徴です。ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意を得ることが難しい場合など、例外が定められています。

例外の範囲は限定的に解釈されるため、判断に迷う場合は専門家に確認することが勧められます。

03第三者提供の制限

要配慮個人情報は、いわゆるオプトアウトという方法で、本人の同意なく第三者に提供することも認められていません。第三者への提供は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。一般の個人データの扱いは個人データの第三者提供で紹介しています。

04実務での注意

従業員の健康診断の結果、採用時の情報、顧客からのアンケートで得られる健康に関する情報などは、要配慮個人情報に該当する場合があります。取得の目的を明確にし、必要な範囲に限ること、アクセスできる人を限定すること、安全管理を強化することが大切です。

万一の漏えいは、重大な影響をもたらし得るため、個人情報の漏えい対応の準備も重要です。

05医療分野との関係

診療情報は、要配慮個人情報の典型例です。医療機関では、法令やガイダンスに従った厳格な管理が求められます。優介wikiでは、医療機関と個人情報や守秘義務と個人情報で、この点が解説されています。

本ページは一般的な説明であり、個別の法律相談ではありません。最新の法令で確認してください。

06基礎の理解

基本的な考え方は個人情報とはと個人情報保護法とはで説明しています。あわせてご覧ください。

07社内でのルール作り

要配慮個人情報を扱う場合は、取得できる場面と、取得してはならない場面を、あらかじめ整理しておきます。たとえば、採用の際に、本人の不利益につながる情報を不必要に聞かない、健康に関する情報は産業医や担当者に限定して扱う、といったルールです。アクセスの権限や保管の期間を決め、ログを残すことも有効です。

従業員への研修で、具体的な事例を使って理解を深めておくと、運用の質が上がります。

08補足の解説

要配慮個人情報の取扱いで、実務上特に意識したいのは、情報を「意図せず」取得してしまう場面です。たとえば、問い合わせフォームの自由記述欄に、利用者が自分の病歴を書いてくる場合などです。こうした場合に備えて、フォームの注意書きや、受け取った情報の扱い方の社内手順を決めておくと、トラブルを避けやすくなります。また、報道機関や、学術研究など、例外的な扱いが定められている場面もあるため、個別の確認が欠かせません。

09まとめ(おさらい)

まとめると、要配慮個人情報は、取得も提供も、通常より一段厳しい扱いになります。必要な範囲に限って取得し、本人への説明と同意を丁寧に行い、安全管理を徹底することが、信頼される運用の基本です。

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