ランサムウェア被害の対応
ランサムウェアは、企業のデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を要求する攻撃です。被害に遭ったときの法的・実務的な対応の流れを整理します。
01ランサムウェアとは
ランサムウェアは、コンピュータやサーバのデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する悪意のあるプログラムです。近年は、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報を公開すると脅す手口(二重恐喝)も見られます。
被害は、業務の停止、情報漏えい、取引先への影響など、多方面に及びます。
02初動で行うこと
被害が疑われたときの初動として、一般に次のような対応が挙げられます。
- 感染が疑われる端末をネットワークから切り離す(電源は、専門家の指示がない限りむやみに落とさない)
- 被害状況を記録し、証拠を保全する
- 社内の責任者に報告し、対策本部を立ち上げる
- 専門の調査会社や、警察、関係機関への相談を検討する
慌ててシステムを初期化すると、原因の調査に必要な証拠が失われることがあるため、注意が必要です。
03身代金の支払いについて
身代金を支払うかどうかは、重大な経営判断です。一般に、支払ったからといってデータが確実に戻る保証はなく、犯罪組織への資金提供になるという問題もあるため、支払いは推奨されないとされています。また、状況によっては、制裁対象の相手への送金が法律上の問題になることもあります。
判断は、専門家や関係機関の意見を踏まえ、慎重に行ってください。
04法的な報告・通知
個人データが漏えいしたおそれがある場合には、個人情報保護委員会への報告や、本人への通知が必要になることがあります。流れは個人情報の漏えい対応で解説しています。取引先に預かった情報が含まれる場合は、契約上の通知義務にも注意が必要です。
上場会社であれば、適時開示の対応が必要になる場合もあります。
05復旧と再発防止
復旧では、バックアップからのデータ復元が重要です。そのため、バックアップを、ネットワークから切り離して保管するなどの備えが有効だといわれています。原因の特定のあと、脆弱性への対応、認証の強化、従業員教育などの再発防止策を実施します。
関連して、サイバーセキュリティの法務で全体像を押さえておくとよいでしょう。
06相談と注意
ランサムウェア被害の対応は、技術、法務、広報、経営判断が同時に求められる難しい局面です。警察や、情報処理推進機構(IPA)などの公的な窓口、専門の事業者、弁護士に早めに相談することが一般に勧められます。最新の対処法は公式情報でご確認ください。
本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。優介wikiのデータ漏えい時の対応もあわせてどうぞ。
07平時の備え
平時から、バックアップの運用、復旧手順の訓練、連絡網の整備、保険の検討、委託先を含めた体制の確認を行っておくことが重要です。被害を想定した机上の訓練を行う企業もあります。事前の準備が、実際の被害の大きさを左右します。
08補足の解説
被害を公表するかどうかも、重要な判断になります。公表すれば信用への影響が心配ですが、隠すと発覚時にさらに大きな信用失墜を招くおそれがあります。顧客や取引先、従業員への説明を、誠実かつ迅速に行うことが基本です。広報の方針は、弁護士や専門家と相談しながら、早期に決めておくとよいでしょう。
09もうひとこと
復旧の過程では、取引先や監督官庁への報告、保険会社への連絡、従業員への周知など、複数の対応が並行して必要になります。それぞれの役割分担を、事前に決めておくと、混乱を最小限にできます。
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