発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、ネット上の匿名の投稿によって権利を侵害された人が、投稿者を特定するために、プロバイダなどへ情報の開示を求める手続です。
01制度の目的
ネット上の書き込みは匿名で行われることが多く、被害者が加害者を知らなければ、損害賠償などの請求ができません。そこで、一定の要件のもとで、プロバイダなどに対して、発信者の情報(氏名、住所、メールアドレス、IPアドレスなど)の開示を求められる制度が設けられています。
根拠となる法律は、プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)です。
02開示が認められる要件
一般に、開示が認められるには、次の点が検討されます。
- 情報の流通によって、請求者の権利が侵害されたことが明らかであること
- 開示を受ける正当な理由があること(損害賠償請求のためなど)
権利侵害の明白性は、名誉毀損やプライバシー侵害などの内容によって、慎重に判断されます。単なる批判や意見は、認められにくい場合があります。
03手続の流れ
一般的には、段階的な手続になります。
- 投稿されたサイトの管理者や、SNS事業者に対し、IPアドレスなどの開示を求める
- 得られた情報から、接続したインターネット接続事業者(プロバイダ)を特定する
- そのプロバイダに対し、契約者の氏名・住所などの開示を求める
従来は、二度の裁判手続が必要になることも多く、負担が大きいと指摘されていました。
042022年の制度改正
2022年の改正で、新しい裁判手続(発信者情報開示命令事件)が創設され、一つの手続の中で、関係する事業者に対して、まとめて判断を求めやすくなりました。また、開示の対象となる情報の範囲も、電話番号などに広がったと説明されています。
制度の詳細は、法務省・総務省の資料などで、最新の内容を確認してください。
05時間との勝負
通信ログ(誰がいつ接続したかの記録)は、事業者が一定期間しか保存しないとされています。保存期間を過ぎると、特定が難しくなるため、被害を受けたら、早めに専門家へ相談することが大切です。証拠の保存も、並行して進めます。
06特定した後
発信者が特定できたら、損害賠償請求や、刑事告訴を検討します。弁護士費用や期間も考慮が必要です。
07注意とまとめ
開示請求は、被害者救済のための重要な制度である一方、表現の自由や、匿名で発信する自由との調整の上に成り立っています。請求が認められるかは、個別の事案によって異なります。本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。優介wikiのSNS炎上への対応もあわせてご覧ください。
08費用と期間の目安
開示請求には、弁護士費用や、裁判所の手数料などの費用がかかり、期間も数か月以上かかることがあります。費用や期間は、事案や事務所によって異なります。無料相談や、公的な支援制度(法テラスなど)の利用が可能な場合もありますので、相談時に確認してください。
09開示されないこともある
請求をしても、権利侵害の明白性が認められない場合や、ログが保存されていない場合には、開示されないことがあります。そのため、事前に、見通しを専門家に確認することが大切です。結果が出なかった場合も、他の手段(削除請求、通報など)を検討できます。
10あわせて知っておきたいこと
開示請求は、被害者を守る制度であると同時に、発信者の権利にも関わる制度です。濫用を防ぐ観点から、要件が厳格に判断されます。制度の趣旨を理解し、必要な場面で、適切に利用することが大切です。
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