ステルスマーケティング規制
広告であることを隠して、あたかも中立な感想のように見せる宣伝は、ステルスマーケティング(ステマ)と呼ばれます。日本では2023年10月から景品表示法の枠組みで規制されました。
01ステマとは何か
ステルスマーケティングとは、事業者が関与した宣伝であるにもかかわらず、広告とわからない形で消費者に届ける手法です。口コミ風の投稿、ブロガーやインフルエンサーの「体験談」、レビューサイトの高評価などがその例として語られます。
消費者は、第三者の自発的な感想だと思うからこそ信用します。広告だと知らされないまま判断することが問題の中心です。
022023年10月からの規制
消費者庁は、景品表示法の不当表示の一類型として、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を指定しました。2023年10月1日から施行されています。
景品表示法の基本は景品表示法とはで整理しています。ポイントは、規制の対象は主に広告主(表示内容の決定に関与した事業者)であり、投稿者個人ではないという点です。詳しい運用基準は消費者庁の資料で確認してください。
03どんな場合に「事業者の表示」になるか
事業者が表示内容の決定に関与していれば、第三者名義の投稿でも事業者の表示とされます。たとえば、商品提供や報酬とセットで投稿を依頼し、内容に指示を出した場合などです。
一方で、事業者から完全に独立し、自主的に書かれた感想は対象になりにくいと整理されています。境界は事案ごとに判断されるため、迷うときは弁護士や消費者庁の公表資料を参照しましょう。
04広告であることをどう示すか
対策の基本は、広告であることを消費者が一見して分かるように明示することです。「PR」「広告」「プロモーション」などの表記を、見落とされにくい位置と大きさで入れます。
- ハッシュタグの末尾に埋もれさせない
- 動画なら冒頭と概要欄の双方で示す
- 「#提供」など意味が曖昧な言葉に頼りすぎない
具体的な表示方法の考え方はインフルエンサーの法律やネット広告の規制でも触れています。
05事業者・投稿者それぞれの心構え
事業者は、依頼先への指示書や契約書に、広告表示の義務を明記しておくことが重要です。社内のSNS運用担当や外部の代理店にも周知してください(企業アカウントの運用ルール)。レビューのサクラ投稿は、レビュー投稿の法的責任の観点でも問題となります。
投稿者側も、広告表記を求められたら応じる、案件であることを隠さない、という姿勢が信頼につながります。違反時の措置などは改正されることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。優介wikiの景品表示法とはも併せてどうぞ。
06表示の具体例で考える
考え方の例をいくつか挙げます。
- 商品の提供を受けた人が、提供の事実を書かずに「自腹で買いました」と書く場合は、事実と異なる点が問題になりえます。
- 事業者が文面まで用意し、投稿者がそのまま掲載する場合は、広告であることを示す必要があります。
- 社員やその家族が、勤務先の商品について、関係性を示さず第三者のように称賛する場合も、注意が必要です。
一方、純粋に自分で購入して感想を書いた場合は、通常は規制の対象にはなりません。
事業者の側には、こうした判断を担当者任せにせず、社内の基準やチェックリストを整えておくことが求められます。なお、違反が認められた場合に、事業者が措置命令などを受ける可能性があることも、あわせて知っておいてください。具体的な最新の運用は、消費者庁の公表資料をご確認ください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 景品表示法とは規制対応・危機管理
- ブックビルディングとはIPOと上場
- 医療機関のブランディング医療機関の経営
- クラウドファンディングとはファイナンス
- サステナビリティとガバナンスガバナンスと社外取締役
- データの権利とはAI・IT・web3
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
AIと広告 / SNSと弁護士の広告規制 / YouTubeの収益化とは / インフルエンサーの法律 / ネットの口コミと法律 / ネット広告の規制 / レビュー投稿の法的責任 / 動画配信と著作権 / 医療広告規制 / 景品表示法とは