ソーシャルメディアポリシーとは
ソーシャルメディアポリシーは、組織がSNSとどう付き合うかを示した方針です。社外向けと社内向けの二つの顔があり、どちらも信頼づくりに役立ちます。
01ソーシャルメディアポリシーの意味
企業や団体が、公式アカウントの運用や従業員のSNS利用について定める基本方針です。「ソーシャルメディアガイドライン」と呼ばれることもあります。
法律で作成が義務付けられているものではありませんが、多くの組織が自主的に策定しています。目的は、情報発信の質をそろえ、トラブルを未然に防ぎ、利用者との信頼関係を築くことです。
02社外向けの方針(公式アカウント)
公式アカウントの利用目的、発信する内容、コメントや返信の方針、禁止する投稿への対応(誹謗中傷や広告目的のコメントなど)、個人情報の取扱いなどを示します。
利用者に対して「どのような姿勢で運用しているか」を明らかにするので、問い合わせ先や削除基準を明記しておくと誤解が減ります。個人情報保護法とはに関わるプライバシーポリシーとも整合させます。
03社内向けの方針(従業員の利用)
従業員が私用でSNSを使うときに守ってほしいことを示します。機密情報や取引先情報を投稿しない、会社の代表のように語らない、他人を誹謗しない、といった内容が一般的です。
ただし、私生活への過度な干渉にならないよう、バランスが求められます。詳しくは従業員のSNS利用で取り上げています。就業規則との関係は就業規則とはを参照してください。
04作るときのコツ
法律用語ばかりで読みにくい文書は、現場で読まれません。やってよいこと・いけないこと・迷ったときの連絡先を、具体例とともに簡潔にまとめましょう。
- 禁止事項は「理由」を添える
- 事例(Q&A)を入れる
- 研修で繰り返し周知する
作成後は、企業アカウントの運用ルールと矛盾がないか確認し、定期的に見直します。
05よくある誤解
「ポリシーを作れば炎上しない」わけではありません。ポリシーは予防と、起きたときの判断基準を整える土台です。また、従業員を懲戒する根拠にするには、就業規則上の位置づけや運用の合理性が問われます(懲戒処分とは)。
優介wikiのコンプライアンス体制の構築では、ルールを組織に根づかせる視点を扱っています。個別の文書作成は、弁護士への相談が確実です。
06文書の例と周知のしかた
ソーシャルメディアポリシーを作ったら、公開や周知の方法も大切です。社外向けのものは、公式サイトのフッターなど、利用者が見つけやすい場所に掲載します。社内向けのものは、入社時の説明、年に一度の研修、社内ポータルへの掲載などで繰り返し伝えます。
現場では、「どこまでが私的な発信か」の線引きに迷うことがよくあります。たとえば、勤務先の名前を出さずに仕事の愚痴を書くのは良いのか、同僚との飲み会の写真は問題ないか、などの具体的な質問に答えるQ&A集を作ると、実効性が高まります。
ポリシーは「縛るため」ではなく、「安心して発信するため」の道具として位置づけると、従業員の受け止め方もやわらかくなります。
07関連する他のルールとの整合
ソーシャルメディアポリシーは、就業規則、情報セキュリティ規程、個人情報の取扱規程、広報規程など、他の社内ルールと矛盾しないようにする必要があります。たとえば、情報セキュリティ上の禁止事項と、SNSでの発信ルールが食い違うと、現場が混乱します。作成時に、関連部署(人事、法務、広報、情報システム)で内容を確認すると、実効性が高まります。
08見直しのきっかけ
ポリシーを見直すきっかけには、新しいSNSの利用開始、法改正、炎上事例の発生、組織の再編などがあります。その都度、改訂の履歴を残し、旧版との違いを従業員に周知することが大切です。
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