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従業員のSNS利用

従業員の私的なSNS投稿が、会社の信用や機密に影響することがあります。企業はどこまで関与でき、従業員はどこに注意すべきかを、一般論として整理します。

01起こりうる問題

従業員のSNSをめぐって、現実には次のようなトラブルが起こりえます。

  • 勤務先や顧客の情報を、うっかり投稿してしまう
  • 同僚や上司への悪口を書いて、人間関係が悪化する
  • 不適切な動画・写真を投稿して炎上し、会社名が拡散される
  • 就業時間中に私的なSNSを長時間使う

いずれも、本人だけでなく会社の信用、取引先への影響という広がりを持ちます。

02会社が定めるルールと限界

会社は、就業規則やガイドラインで、機密情報の投稿禁止や会社の名義を使った発信のルールを定めることができます(就業規則とは、ソーシャルメディアポリシーとは)。

ただし、私生活上の行為に会社がどこまで介入できるかには限度があります。会社の秩序や信用に具体的な影響が生じるかどうかが、判断の大きな要素になります。一律に禁じる規定は、合理性が問われることがあります。

03懲戒処分との関係

SNS投稿を理由に懲戒処分をする場合は、就業規則上の根拠があり、行為の内容と処分の重さが釣り合っていることが必要です。軽い事案に重い処分をすれば、後で無効とされるおそれもあります(懲戒処分とは)。

会社としては、事実の確認、本人の弁明の機会、再発防止策を丁寧に踏むことが大切です。具体的な判断は事案ごとに異なります。

04従業員が気をつけたいこと

匿名アカウントでも、投稿内容や写真から勤務先や本人が特定されることは珍しくありません。「どうせ分からない」と思わず、公開前に読み返す習慣を持ちましょう。

他人を傷つける投稿は、SNSの誹謗中傷として本人が法的責任を問われるおそれがあります。職場の出来事を書くときは、相手が特定できないか、機密に触れていないかを確認してください。

05会社と従業員が一緒にできること

研修で具体的な事例を共有し、迷ったら相談できる窓口を決めておくことが、最も効果的な予防です(炎上時の初動対応も参照)。メンタルヘルス面の配慮が必要な場合もあります。

優介wikiのメンタルヘルス対応、懲戒処分とはもあわせてどうぞ。この記事は一般的な情報であり、個別の労務相談ではありません。最新の法令・裁判例をご確認ください。

06会社が確認したい体制

従業員のSNS利用について、会社が確認しておきたい体制のポイントです。

  • 機密情報・個人情報の取扱いの範囲を、具体例で示す
  • 公式アカウントと私的アカウントの区別を明確にする
  • 問題の投稿を見つけた場合の報告ルート(通報者が不利益を受けない配慮も)
  • 調査の手順と、本人への聞き取りのルール
  • 懲戒の判断は、人事・法務・必要なら弁護士で検討する

また、従業員の私的アカウントを会社が監視することは、プライバシーとの関係で慎重な配慮が必要です。実務では、公開されている情報の範囲で、必要な場合に限って確認するのが基本とされます。個別の運用は、専門家と相談して決めてください。

07退職後・副業・匿名アカウントの論点

従業員のSNS利用では、在職中だけでなく、退職後の元勤務先に関する投稿、副業としての発信、匿名アカウントでの投稿なども論点になります。退職後も、在職中に知った機密を守る義務が契約などで定められていることがあります。副業の発信が本業の就業規則に触れないかも、確認しておくとよいでしょう。個別の可否は、契約内容や就業規則によって変わります。

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