ネットの口コミと法律
飲食店や病院、宿泊施設など、口コミは選ぶ人にとって大切な情報です。一方で書かれた側にも生活があり、法的なトラブルになることがあります。書く側・書かれる側の基本を整理します。
01口コミの自由と限界
口コミは、利用者が自分の体験や感想を共有できる有益な仕組みです。感想や意見を述べること自体は、表現の自由として保護されます。
ただし、事実と異なる内容や、必要以上に人格を攻撃する表現は、名誉毀損とはや侮辱罪とはの問題になる可能性があります。「自分の感想だから何を書いてもよい」わけではありません。
02名誉毀損が問題になるときの考え方
他人の社会的評価を低下させる事実を示した場合でも、公共の利害に関わる事実で、公益を図る目的があり、内容が真実であるか真実と信じるにつき相当の理由があれば、責任が否定されることがあります。
口コミで問題になるのは、事実の摘示なのか、意見・論評なのかという点です。「まずい」という感想は意見ですが、「異物混入があった」と書けば事実の摘示になり、その真偽が問われます。
03書かれた側ができること
まず、投稿が本当に権利侵害に当たるかを冷静に確認します。サイト運営者の通報窓口への申請(投稿削除の請求)、投稿者への開示請求(発信者情報開示請求とは)などが選択肢です。
感情的な反論や、投稿者を詮索する行動は、かえって状況を悪化させることがあります。事業者としての返信は、事実と丁寧な姿勢を中心に簡潔に書くのが基本です。
04書く側が気をつけたいこと
- 実際に利用した体験に基づいて書く
- 事実は事実、感想は感想と分けて書く
- 個人名や顔写真を出さない
- 報酬や割引と引き換えの投稿であれば、その旨を明示する
特に、お店から見返りを受けた投稿を第三者の感想のように見せるのは、ステルスマーケティング規制やレビュー投稿の法的責任の観点で問題になりえます。
05医療・士業などの口コミ
医療機関や弁護士などの口コミは、内容によっては広告規制との関係も議論されます。事業者自身が投稿を依頼・誘導するときは、一般の事業よりも慎重な判断が求められます。
優介wikiの医療広告ガイドラインも参考になります。口コミをめぐる最新の運用や行政の考え方は変わることがあるため、公式情報を確認し、迷ったら弁護士に相談してください。
06事業者が口コミと上手に付き合うために
事業者の側では、口コミを「消すもの」ではなく「改善のヒント」として受け止める姿勢が、結果的に信頼につながります。
- 良い口コミにも、悪い口コミにも、丁寧で簡潔な返信をする
- 事実と異なる投稿には、事実を冷静に添えて返信する
- 個人が特定できる情報や、診療・利用の詳細に触れる返信は避ける
- 繰り返し・悪質な投稿は、記録を残し、削除請求を検討する
口コミ対策をうたう業者の中には、サクラの投稿を勧めるものもあります。そうした方法は、かえって法令違反や信頼の失墜につながるため、慎重に判断してください。当wikiのネット広告の規制もあわせてご覧ください。
07口コミと行政・業界の動き
口コミをめぐっては、行政や業界団体がガイドラインや注意喚起を出すことがあります。たとえば、ステマ規制の運用基準、広告に関する業界ごとのルールなどです。最新の動きは、消費者庁や所管官庁、業界団体の公式サイトで確認できます。実務では、これらの資料を定期的にチェックして、社内ルールに反映していく姿勢が大切です。
08口コミ対策の相談先
口コミの問題で悩んだら、消費生活センター、各業界団体の相談窓口、弁護士会の法律相談などで、情報を得ることができます。削除や開示の手続きには費用と時間がかかることもあるため、見通しを聞いたうえで判断すると安心です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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