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NPO法人(特定非営利活動法人)とは

NPO法人は、正式には特定非営利活動法人といい、特定非営利活動促進法にもとづいて設立される法人です。基本の特徴を整理します。

01法人格を持つ非営利団体

NPOはもともと、非営利で社会貢献を行う団体の総称です。そのうち、特定非営利活動促進法にもとづいて法人格を取得したものが、NPO法人です。法人格を持つことで、団体の名前で契約を結んだり、不動産を所有したり、銀行口座を開いたりできるようになります。

02非営利の意味

非営利とは、利益を上げてはならないという意味ではありません。事業で得た収益は、団体の活動に使い、役員や会員に分配しないという意味です。職員に給与を支払ったり、事業収入を得たりすることは、可能です。

03活動分野の限定

NPO法人が行う活動は、法律で定められた分野(特定非営利活動の20分野)に該当し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする必要があります。宗教活動や政治活動を主たる目的とすることなどは、認められていません。

04設立と運営

設立には、10人以上の社員が必要で、所轄庁の認証を受け、登記をすることで成立します。詳しくはNPO法人の設立の流れで紹介しています。運営にあたっては、理事3人以上、監事1人以上を置き、毎年、事業報告書などを提出します。数字や要件は最新の法令でご確認ください。

05他の法人との違い

一般社団法人、公益財団法人、株式会社などとの違いは、NPO法人と一般社団法人の違い、NPO法人と公益財団法人の違い、NPO法人と株式会社の違いで比べています。目的や設立の手続、課税などが異なります。

06認定NPO法人

一定の要件を満たし、所轄庁の認定を受けたものは、認定NPO法人となり、寄付をした人への税制上の優遇などが受けられます(認定NPO法人とは)。

07優介wikiとあわせて

優介wikiの医療法人とはは、別の非営利の法人制度を紹介しています。非営利の考え方を比べて読むと、理解が深まります。

08補足:NPO法人の数と広がり

NPO法人の数は、法律の施行以来、増加してきました。最新の数や、活動分野別の内訳は、内閣府が公表する統計で確認できます。数字は変動しますので、最新の公表資料をご覧ください。分野では、保健・医療・福祉や、子どもの健全育成などが、多くを占めるとされています。

09補足:メリットと留意点

法人化のメリットとして、団体名義での契約、社会的な信頼の向上、役員の責任の整理などが挙げられます。一方で、所轄庁への報告や、情報公開、会計の整備といった、事務負担が増える面もあります。法人化を検討する際は、これらを比較しましょう。

10法人制度の位置づけ

日本の非営利の法人には、NPO法人のほか、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人など、さまざまな種類があります。それぞれ、根拠となる法律、設立の手続、活動の範囲、行政の関与のしかたが異なります。NPO法人は、市民の自発的な活動を支える、比較的設立しやすい形として位置づけられています。

11制度の細部の確認

NPO法人の要件や手続の細部は、法改正や運用の見直しで変わることがあります。このページの記載は、一般的な説明であり、設立や運営の実務には、内閣府や所轄庁の最新の案内、専門家の助言をご確認ください。数字や期間などの具体的な事項は、特にご注意ください。

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