特定非営利活動促進法とは
特定非営利活動促進法は、NPO法人の設立や運営について定めた法律です。成立の背景と、おもな内容を紹介します。
01成立の背景
1995年の阪神・淡路大震災では、多くのボランティアが活躍しました。その一方で、任意の団体は法人格を持てないため、契約や財産の保有に不便がありました。こうした経験を背景に、市民活動に法人格を与える法律が求められ、特定非営利活動促進法が1998年に成立し、同年12月に施行されました。この通称は、NPO法と呼ばれます。
02目的
この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与し、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。目的の規定の言い回しは、最新の条文でご確認ください。
03おもな内容
- 特定非営利活動法人の定義と、活動分野
- 設立の手続(認証、登記)
- 役員や総会などの運営の規定
- 会計と情報公開の規定
- 認定NPO法人の制度(現在は、税法にかかわる部分と合わせて整えられています)
- 解散や、監督についての規定
04改正の流れ
法律は、何度か改正されています。たとえば、設立の認証の主体が都道府県や指定都市に移ったこと、活動分野の追加、認定制度の見直しなどです。手続の簡素化や、会計基準の整備なども進められてきました。直近の改正内容は、内閣府の公表資料でご確認ください。
05所轄庁
NPO法人の認証や監督は、主たる事務所の所在地の都道府県または指定都市が担います。事務所が一つの都道府県内にある場合は、その都道府県、指定都市内にだけある場合は、その指定都市が所轄庁となります。
06読み方のヒント
法律の条文を読むのは大変ですので、まずは内閣府のポータルサイトのQ&Aや、所轄庁の手引きから入るのがおすすめです(内閣府NPOポータルサイトとは)。
07優介wikiとあわせて
優介wikiの医療法人設立の流れのように、法人制度を法律の流れで学ぶ姿勢が参考になります。NPO法人(特定非営利活動法人)とはとあわせてどうぞ。
08補足:条文を読むときのコツ
法律の条文は、目的、定義、設立、管理、解散、雑則、罰則といった章立てで構成されています。まず目次を眺めて、構成を理解し、気になる章から読みましょう。条文の内容は、政省令や、内閣府のガイドラインとあわせて読むと、理解しやすくなります。
09補足:関連する法律
NPO法人には、特定非営利活動促進法のほか、民法の一般的な規定、税法、労働関係の法律、個人情報保護法などが関わります。NPO法人の税金、NPO法人の雇用と労務、NPO法人の個人情報管理もあわせてご覧ください。
10法律の歩みを知る意義
特定非営利活動促進法の成立は、市民が社会を支える力を、制度として認めた出来事として語られます。その後の改正で、手続の簡素化、認定制度の整備、情報公開の強化などが進みました。制度の歩みを知ると、現在のルールが、どのような経験や課題から生まれたのかが分かり、条文の理解も深まります。
11読者へのメモ
法律の名前は長く、とっつきにくく感じられますが、市民活動を支えるために生まれた法律だと知ると、親しみが湧きます。条文そのものよりも、まず、制度の目的や流れを押さえることから始めましょう。制度の概要はNPO法人(特定非営利活動法人)とはも参考にしてください。
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