特定非営利活動の20分野
NPO法人が行える活動は、法律で定められた分野に限られます。現在は20分野とされ、福祉、教育、環境、国際協力など、多岐にわたります。
01分野が定められている理由
特定非営利活動促進法は、NPO法人の活動を、列挙された分野に限っています。これは、不特定多数の利益のための活動であることを明確にするためです。定款には、行う特定非営利活動の種類を記載する必要があります。分野は、改正で追加されてきました。最新の一覧は、内閣府の公表資料でご確認ください。
02分野の例(その1)
- 保健、医療または福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
03分野の例(その2)
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護または平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
04分野の例(その3)
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 他のNPO法人の運営や活動に関する連絡、助言、援助の活動
- 条例で定める活動(都道府県または指定都市の条例)
05複数の分野を選べる
一つの団体が、複数の分野にまたがる活動を行うこともできます。たとえば、子どもの支援と地域づくりを併せて行う団体が多くあります。ただし、定款に記載した分野の範囲内で活動することが必要です。
06調べ方
各団体の活動分野は、ポータルサイトの検索で確認できます。ぱるぱるの活動分野については、このwikiでは確認できていません。確認の方法はぱるぱるを調べる方法をご覧ください。
07優介wikiとあわせて
優介wikiの医療法人の附帯業務のように、法人の事業範囲が法律で定められる点は、NPOでも医療法人でも共通です。NPO法人の定款で、分野の記載のしかたを紹介します。
08補足:分野の選び方
定款に分野を記載するときは、実際に行う活動に、最も合う分野を選びます。活動が分野に該当しない場合は、認証されません。団体の目的と事業の内容が、分野の説明に合うかを、所轄庁に相談しながら確認する団体も多くあります。
09補足:分野の見直し
法律の改正で分野が追加されることがあります。活動の広がりに合わせて、定款を変更し、分野を追加する団体もあります。変更の手続は、NPO法人の定款をご覧ください。
10分野からの団体の探し方
活動分野は、団体を探すときの手がかりにもなります。ポータルサイトでは、分野を指定して検索できる場合があります。関心のある分野から、地域の団体を調べ、活動の様子を知ることで、自分に合った関わり方が見つかるかもしれません。団体のウェブサイトや、事業報告書も、あわせて参考にしましょう。
11分野に関する注意
分野の名称は、法律の条文の表現を、分かりやすくまとめたものです。正確な表現や、最新の分野の数は、条文や内閣府の資料でご確認ください。また、分野に該当するかどうかの判断は、団体の具体的な活動内容によるため、個別の事例については所轄庁にご相談ください。
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