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NPO法人の設立の流れ

NPO法人を設立するには、所轄庁の認証を受け、登記をする必要があります。準備から成立までの一般的な流れを紹介します。

01全体のながれ

大まかには、次の順で進みます。

1. 設立の趣旨や活動内容を固め、設立発起人を集める

2. 設立総会を開き、定款や事業計画などを決める

3. 所轄庁に設立認証の申請書を提出する

4. 所轄庁による公告と縦覧、審査を経て、認証を受ける

5. 認証後、法務局で設立の登記をする

6. 登記の完了後、所轄庁に届出を行う

期間や必要書類は、所轄庁によって細かな違いがあります。

02準備の段階

どのような社会課題に、どのような活動で取り組むかを、まず整理します。活動が、法律で定められた分野に該当するか、非営利の目的にふさわしいかも確認します(特定非営利活動の20分野)。社員(設立当初の構成員)として、10人以上を集める必要があります(NPO法人の設立に必要な人数)。

03申請の書類

主な書類として、設立認証申請書、定款、役員名簿、役員の就任承諾書と宣誓書、社員のうち10人以上の名簿、設立趣旨書、設立の意思決定を証する議事録、事業計画書、活動予算書などが必要です。書類の様式や部数は、所轄庁の手引きでご確認ください。

04縦覧と審査

申請を受けた所轄庁は、一定期間、申請書類を公衆の縦覧に供し、その後審査を行います。審査の期間は、法律上、おおむね2か月以内に認証または不認証を決定することが定められています(NPO法人の認証とは)。

05登記

認証を受けたら、2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で、設立の登記を行います。法人は、この登記によって成立します(NPO法人の登記)。

06設立後に必要なこと

成立後は、事業年度ごとの事業報告書の提出、役員変更の届出、税務署や自治体への届出などが必要になります。会計の体制も整えましょう(NPO法人の会計)。

07注意

制度は改正され、運用も所轄庁ごとに異なります。設立を検討する場合は、最新の法令、所轄庁の手引き、専門家の助言をご確認ください。優介wikiの医療法人設立の流れとも読み比べてみてください。

08補足:専門家に頼るかどうか

書類の作成や手続は、自分たちで行うことも、専門家に依頼することもできます。行政書士や司法書士、弁護士などが、書類作成や登記の支援を行っています。費用や手間を考えて、選択しましょう。

09補足:設立前に整理したいこと

  • 団体の名称と、目的
  • 活動の内容と、対象となる人
  • 活動に必要な資金と、その調達の見通し
  • 役員や社員になる人
  • 事務所の場所

これらを整理しておくと、設立の準備が円滑に進みます。

10読者へのメモ

設立は、スタートであって、ゴールではありません。成立後の運営の方が、長く続きます。NPO法人のコンプライアンスも、あわせてご覧ください。

11設立にかかる期間と費用

設立にかかる期間は、準備を含めて、数か月程度かかるのが一般的といわれます。費用は、書類の作成や登記の手数料、専門家に依頼する場合の報酬などで、状況によって異なります。申請そのものに、手数料がかかるかどうかは、所轄庁によって扱いが異なる場合がありますので、最新の案内でご確認ください。

12手続の注意点

申請の書類に不備があると、補正を求められ、期間が延びることがあります。また、事務所の確保や、役員の就任承諾など、事前に整えるべきことが多くあります。スケジュールには、余裕を持たせましょう。具体的な手続の様式や、提出先は、所轄庁の最新の案内でご確認ください。

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