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NPO法人の税金

NPO法人は営利を目的としない団体ですが、税金がまったくかからないわけではありません。このページでは、法人税、消費税、地方税、源泉所得税など、NPO法人が関わる主な税金の考え方を一般論として整理します。

01法人税は収益事業が対象

NPO法人は、法人税法上「公益法人等」として扱われ、法人税は収益事業から生じた所得に対して課税されるのが基本です。法人税法で定められた収益事業(物品販売業、請負業、出版業など、継続して事業場を設けて行うもの)に当たるかどうかで判断されます。会費や寄付金、本来の目的である事業から生じる収入が、そのまま非課税になるとは限らない点にも注意が必要です。

収益事業を行う場合は、収益事業とそれ以外の経理を区分する必要があります。

02消費税の考え方

消費税は、NPO法人も事業者として課税対象になります。課税売上高が一定の基準を超えるか、課税事業者の選択をしている場合には、消費税の申告・納税が必要です。会費や寄付金は、対価性がなければ消費税の課税対象外とされるのが一般的ですが、事業収入や受託料は課税対象になることが多く、判断は収入の性質によって異なります。インボイス制度への対応も含め、最新の取扱いは国税庁の案内で確認してください。

03地方税と均等割

都道府県民税・市町村民税には、所得にかかわらず負担する均等割があります。収益事業を行わないNPO法人については、自治体の条例で均等割が減免される場合があります。減免を受けるには申請が必要なことが多く、自治体ごとに扱いが異なるため、設立時に税務窓口へ確認しておくと安心です。事務所を借りて収益事業を行う場合には、事業所税や固定資産税が関わることもあります。

04源泉所得税と給与

職員に給与を支払う場合や、外部の専門家に報酬を支払う場合には、源泉所得税の徴収と納付が必要になります。ボランティアへの謝礼や交通費の扱いも、実費弁償か報酬かによって税務上の処理が変わり得ます。労務面はNPO法人の雇用と労務もあわせてご覧ください。法人の事務担当者は、毎月の納付期限をカレンダーに入れておくと失念を防げます。

05みなし寄付金と認定制度

収益事業で得た利益を本来事業(非収益事業)に使う場合に、その一部を寄付金とみなして損金に算入できる制度(みなし寄付金)があります。また、認定NPO法人になると、寄付者側にも税制上の優遇が生まれます。詳しくは認定NPO法人とはと認定NPO法人の寄付金控除で紹介しています。制度の適用要件は改正されることがあるため、最新の情報を確認しましょう。

06比較と相談先

医療法人の税務は、優介wikiの医療法人の税金の基礎で医療側の視点から学べます。法人の種類が違えば課税の範囲も違うことが見えてきます。

【ご注意】本ページは一般的な解説で、税務・法律の個別相談ではありません。実際の申告は、税理士や所轄の税務署・自治体窓口で最新の情報をご確認ください。

07実務での確認ポイント

税金の実務では、次のような点をつまずきやすい例としてよく挙げられます。

  • 会員向けのグッズ販売や有料セミナーが、収益事業に当たるのかどうかの判断
  • 受託事業(行政や企業からの委託)の収入が収益事業になるのかどうかの整理
  • 収益事業の費用と、非収益事業の費用を分ける配賦のルールを決めること
  • 設立時に提出する各種の届出書の提出期限を管理すること

判断に迷うときは、設立時の届出先である税務署や自治体の窓口に事前に相談しておくと、後から修正する手間が減ります。顧問の税理士がいない団体でも、地域の中間支援組織が無料の相談会を開いていることがあります。

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