NPO法人と株式会社の違い
NPO法人と株式会社は、法人としての仕組みは似ていますが、目的と利益の扱いが根本的に違います。このページでは、事業を始めるときに選ぶ法人形態の違いを、やさしく整理します。
01目的の違い
株式会社は、事業で利益を上げ、出資者(株主)に分配することを目的とできる営利法人です。NPO法人は、法律に定められた特定非営利活動を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする非営利法人です。目的が違うため、定款に書く内容や、活動の方向性も変わります。
NPO法人の定義はNPO法人(特定非営利活動法人)とはをご覧ください。
02利益の扱い
「非営利」は「無収入」ではありません。NPO法人も事業収入を得て、職員に給与を支払えます。違いは、得た利益を、株主への配当のように構成員に分けられない点です。利益は、翌年度以降の活動資金として団体内に残し、本来の目的のために使います。株式会社は、利益を配当や内部留保として自由に使えます。
03設立の方法と手続き
株式会社は、定款の認証、資本金の払込み、設立登記を経て設立され、1人でも設立できます。NPO法人は、所轄庁の認証が必要で、社員10人以上などの要件があり、設立までに期間がかかります。設立手続きの詳細はNPO法人の設立の流れとNPO法人の設立に必要な人数で解説しています。
04運営の仕組み
株式会社では、株主総会、取締役、(必要に応じて)取締役会、監査役などが置かれ、出資比率に応じた議決権が基本です。NPO法人では、社員総会、理事、監事が置かれ、原則として社員一人ひとりが平等な表決権を持ちます。出資の多寡で発言力が変わらない点が、NPO法人の民主的な特徴です。株主総会とはと比べてみてください。
05情報公開と信頼
NPO法人は、事業報告書等の提出と公開が義務づけられ、情報公開を通じて社会の信頼を得る仕組みになっています。株式会社は、会社の規模や上場の有無によって開示の範囲が異なります。公開の度合いが違うことは、資金調達の仕方にも影響します。
06選ぶときのヒント
社会課題の解決を使命とし、寄付やボランティアの力を借りたいならNPO法人、収益を上げて事業を拡大し出資を受けたいなら株式会社、というのが一つの目安です。近年は、社会的な事業を株式会社で行う例もあり、一概には言えません。起業の全般はスタートアップ法務とはもご参照ください。優介wikiの株式会社と合同会社の違いも、法人形態を選ぶ参考になります。
【ご注意】本ページは一般的な説明です。最新の法令を確認し、個別の相談は専門家へお願いします。
07お金の流れを比べてみる
お金の流れを簡単な例で考えてみましょう。ある事業で一年間に100万円の利益が出たとします。株式会社なら、取締役会などの決定を経て、株主に配当として分配することもできます。NPO法人なら、その利益を役員や会員で分けることはできず、翌年度の活動費に回すか、積み立てるなど、団体の目的のために使います。ただし、職員への給与や役員への適正な報酬の支払いは別の問題で、事業の対価として支払うことは可能です(役員報酬には法律上の制限があります)。「分配」と「報酬」は違うものだと理解しておきましょう。
08事業の始め方のヒント
どの形態を選んでも、最初の一歩は「何のために、誰のために」を言葉にすることです。目的が明確になれば、必要な資金の集め方や、関わる人の増やし方、適した法人形態が自然に見えてきます。迷うときは、行政の窓口や中間支援組織、弁護士・司法書士・税理士などに相談しましょう。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 株式会社と合同会社の違いスタートアップ法務
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