AIと広告
広告や宣伝の制作にAIを使う場面が増えています。AIを使った広告で、法的に注意したい点を、景品表示法などの考え方を中心に整理します。
01AIで広告を作るときの基本
AIを使って広告の文章や画像を作る場合も、広告として守るべきルールは、人が作る場合と変わりません。AIが作ったからといって、表示の責任がなくなるわけではなく、広告を出した事業者が責任を負うのが原則です。
便利な反面、出力が誇張されたり、事実と異なる内容を含んだりする可能性があるため、必ず人が内容を確認することが大切です。
02景品表示法の観点
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格などについて、実際よりも著しく優良・有利であるかのように見せる表示(優良誤認表示、有利誤認表示)を禁止しています。AIが生成したキャッチコピーや、加工した画像が、実際の商品と異なる印象を与えれば、問題になり得ます。
ネット広告全般の規制はネット広告の規制で紹介しています。
03ステルスマーケティングとAI
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠した表示は、いわゆるステルスマーケティング(ステマ)として、規制の対象になりました。AIで生成した口コミ風の文章や、実在しない人物を使った推薦などは、誤認を生みやすく、特に注意が必要です。詳しくはステルスマーケティング規制をご覧ください。
04権利侵害のリスク
AIで作った画像や文章が、他人の著作物や、実在の人物の肖像に似ていると、権利侵害の問題が生じます。特に広告では、公開の範囲が広く、影響が大きくなります。生成AIと著作権、肖像権とはの観点もあわせて確認してください。
また、実在の人物に似せたAI生成の広告素材は、誤解を招くおそれがあります。
05業種ごとの規制
医療、薬、金融、不動産、健康食品など、業種によっては、広告に関する特別な規制があります。AIで作った広告も、これらの規制に従う必要があります。医療広告については、優介wikiの医療広告ガイドラインが参考になります。
本ページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。最新の法令やガイドラインを確認してください。
06社内の運用
広告の制作では、AIの利用範囲、チェックの責任者、公開前の確認手順などを決めておくと安心です。生成の経緯の記録を残しておくと、問題が起きたときの検証に役立ちます。全体の整理はAIと法律をご覧ください。
07補足の解説
広告の確認体制として、制作担当者のほか、法務や広告審査の担当者が、公開前にチェックする流れを作っておくと安心です。特に、効果や効能をうたう表現、No.1などの比較表現、体験談風の表現は、根拠の確認が必要になります。AIが作った表現であっても、根拠資料を準備できるかを確認する姿勢が大切です。
08もうひとこと
AIは広告制作の強力な助けになりますが、最終的な責任は人にあります。道具として賢く使いこなすために、基本のルールを押さえておきましょう。
09身近なケースで考える
具体例として、AIで作成した商品画像が、実際の商品よりも著しく良く見えるように加工されていた場合、消費者に誤解を与えるおそれがあります。写真や動画の加工は、実際の商品の状態を逸脱しない範囲にとどめ、必要に応じて注記を入れるなどの配慮が求められます。広告の根拠となる資料も、保管しておきましょう。
10参考にしたい情報源
官公庁(消費者庁、個人情報保護委員会、文化庁、経済産業省など)の公表資料や、弁護士会の解説、専門家の書籍などが参考になります。公的情報は更新されることがあるため、日付を確認しながら読みましょう。関連ページはAIと法律にまとめています。