表明保証
表明保証は、契約の当事者が、契約を結ぶ時点などで、一定の事実が真実で正確であることを表明し、保証する条項です。M&Aの契約書で、特に重要な役割を果たします。
01意味
表明保証は、英語の「Representations and Warranties」の訳語で、契約書の中で、当事者が、自分や対象会社の状況について、事実を述べ、それが正しいと保証する約束です。
もし、その内容が事実と異なっていたことが後からわかれば、契約違反として、補償や解除などの救済が問題になります。
02M&Aでの役割
M&Aでは、買い手は、対象会社のすべての情報を、完全に把握することができません。そこで、売り手に、会社の状況について、表明保証をしてもらいます。内容には、財務諸表の正確性、法令遵守、訴訟の有無、従業員や契約の状況などが含まれるのが一般的です。
03補償条項との関係
表明保証に違反した場合に、売り手が買い手に対して損害を補償する旨の定めが、補償条項です(補償条項とは)。補償の範囲や、金額の上限、期間などは、交渉で決められます。
株式譲渡契約書とはの中でも、中心的な項目の一つです。
04交渉のポイント
売り手側は、表明保証の範囲を限定したり、「知る限り」といった限定語をつけたりして、リスクを抑えようとします。買い手側は、広く、確実な保証を求めます。
デューデリジェンスで知った情報は、表明保証との関係で整理されることもあります。
05保険の活用
近年は、表明保証違反による損害を補填する、表明保証保険が使われることもあります。利用の可否や条件は、案件ごとに異なります。
06優介wikiとあわせて
優介wikiの表明保証とはは、別の視点から解説しています。また、M&Aの契約交渉のコツもあわせてどうぞ。
07ポイントの整理
表明保証は、契約の当事者が、一定の事実の真実性を保証する条項で、M&Aの契約で特に重要です。違反時の救済は、補償条項などで定められます。個別の契約は、専門家にご相談ください。
08身近な場面(イメージ)
たとえば、会社を譲り受ける買い手が、売り手から「この会社には、帳簿にない借金はありません」という表明保証を受けたとします。ところが、後になって、帳簿にない借金が見つかったとします。この場合、買い手は、表明保証の違反を理由に、売り手に対して、補償を求めることが、検討されます。ただし、どこまで補償されるかは、契約書の定めによります。そのため、契約書の条項の作り込みが、重要になります。
09よくある誤解
- 「表明保証は、契約のおまじないの文言」ではなく、違反があれば、実際に責任が問われる重要な条項です。
- 「デューデリジェンスで調べたから、表明保証は不要」とも限りません。
- 「表明保証違反は、すべて無制限に補償される」わけでもなく、上限や期間が設定されるのが通常です。
10確認したい点
- 保証される事項の範囲と、正確さの基準
- 違反があった場合の、補償の範囲と、上限
- 請求できる期間
- 開示された情報との関係
これらは、交渉のポイントになります。契約書は、専門家の助言を受けて、慎重に検討しましょう。最新の実務や法令の確認も必要です。
11ポイントの整理
表明保証は、M&Aの契約で、事実の真実性を保証する重要な条項です。調査(デューデリジェンス)と補償条項とセットで考え、範囲、上限、期間を慎重に交渉することが大切です。個別の契約については、専門家にご相談ください。
最新の実務の動向や、法令の改正にも、注意を払いましょう。
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