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NPO法人の会計

NPO法人の会計は、寄付や会費、助成金など多様な財源を扱うため、透明性と説明責任が特に重視されます。このページでは、会計の基本原則、作成する書類、所轄庁への報告の流れを一般論としてまとめます。

01会計の基本原則

NPO法には、会計の原則が定められています。一般に、正規の簿記の原則に従って会計処理を行い、計算書類は会計簿に基づいて作成すること、収益や費用などの情報を明瞭に表示すること、継続して同じ方法を適用することなどが求められます。いわば「誰が見てもお金の出入りが理解できる」状態を保つための土台です。

具体的な様式の考え方はNPO法人の会計基準で紹介しています。

02作成する主な書類

毎事業年度、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などを作成します。活動計算書は、一年間の収益と費用を通じて団体の活動の成果を示す書類で、企業の損益計算書に近い役割を持ちます。貸借対照表は期末時点の資産・負債・正味財産を、財産目録はその内訳をまとめた書類です。

事業報告書の位置づけはNPOの事業報告書でも解説しています。

03所轄庁への報告と公開

作成した書類は、事業年度終了後、一定期間内に所轄庁へ提出する必要があります。提出された書類は、所轄庁で閲覧できるほか、法人の事務所にも備え置いて、請求があれば閲覧させなければなりません。この仕組みは、市民が団体の活動やお金の使い方を確認できるようにするためのものです。

公開の考え方はNPOの情報公開にまとめています。

04日々の実務で意識したいこと

実務では、領収書や契約書の保管、会費・寄付と事業収入の区別、事業ごとの経理区分、助成金のように使途が限られた資金の管理が重要になります。担当者が一人に偏ると引き継ぎが難しくなるため、ルールを文書にしておきましょう。監事による監査も、日々の記録が整っているほどスムーズです。

収益事業を行う場合には、税務上の区分経理も必要になります。詳しくはNPO法人の税金をご覧ください。

05医療法人の会計との比較

医療法人にも独自の会計の考え方があります。優介wikiの医療法人の会計や医療法人会計基準とはを読むと、法人の種類によって会計ルールがどう違うのか、理解が深まります。NPO法人でも医療法人でも、「非営利」は「お金を扱わない」という意味ではなく、「適正に管理し説明する」という意味だと捉えると理解しやすいでしょう。

【ご注意】最新の様式や期限は法令・所轄庁の案内で必ず確認してください。税理士・公認会計士などへの相談もご検討ください。

06よくある疑問

Q. 小さな団体でも決算書類は必要ですか。

A. 規模にかかわらず、NPO法人は毎事業年度の事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出することとされています。

Q. 税務申告と所轄庁への報告は同じですか。

A. 目的も提出先も異なります。所轄庁への報告はNPO法に基づくもの、税務申告は税法に基づくものです。

Q. 会計担当者が急に辞めたらどうなりますか。

A. 帳簿や証憑の保管場所、会計ソフトのIDなどをあらかじめ複数人で共有しておくことが大切です。

個別の事情は、税理士や所轄庁の窓口で最新の情報をご確認ください。

07寄付・会費・助成金の区別

NPO法人の収入は性質が異なるため、会計上も区別して記録することが大切です。会費は会員資格に対する対価的な性格を持つことが多く、寄付金は見返りを求めない任意の拠出、助成金は多くの場合、使い道や報告方法が決められた資金です。同じ「入金」でも、後で寄付者や助成元に説明する際の根拠が変わるため、入金時に目的や条件をメモしておく習慣が役立ちます。

助成金についてはNPO法人の助成金もあわせてご覧ください。

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