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NPO法人の個人情報管理

NPO法人は、会員や寄付者、支援を受ける人、ボランティアなど、たくさんの人の情報を預かります。このページでは、個人情報の適切な管理について、法律の基本的な考え方と、実務で心がけたいことを紹介します。

01NPO法人も個人情報保護法の対象

個人情報保護法は、個人情報をデータベース化して事業に使っている事業者に適用されます。かつては、保有する個人データが少ない小規模事業者は対象外とされていましたが、法改正により、規模にかかわらず対象となっています。NPO法人も、営利・非営利を問わず、個人情報取扱事業者として義務を負います。最新の内容は、個人情報保護委員会の公式情報で確認してください。

02どんな情報を預かっているか

NPO法人が扱う個人情報には、会員名簿、寄付者名簿、ボランティアの登録情報、イベント参加者の情報、職員や応募者の情報、そして支援を受ける人の相談記録などがあります。特に、病歴、障害の有無、生活の困窮状況などは、本人への配慮が必要な情報(要配慮個人情報)に当たる場合があり、取得や管理に慎重さが求められます。

03利用目的の特定と通知

個人情報を取得するときは、利用目的をできる限り具体的に特定し、本人に通知または公表する必要があります。たとえば「活動報告の郵送」「イベントの案内」など、目的が分かるようにしておきます。目的の範囲を超えて使ったり、本人の同意なく第三者に提供したりすることは、原則として認められません。

04安全管理と持ち出しのルール

名簿や相談記録は、紙でもデータでも、鍵のかかる場所に保管し、アクセスできる人を限定します。パソコンやUSBメモリ、クラウドサービスを使う場合は、パスワードの管理、端末の紛失対策、ウイルス対策が必要です。ボランティアにも情報を扱ってもらうときは、守秘義務の取り決めや、研修で注意点を共有しましょう。

05開示請求や漏えい時の対応

本人から、自分の情報の開示や訂正、利用停止を求められた場合に備え、対応窓口と手順を決めておきます。万が一、情報が漏えいした場合は、被害の拡大を防ぎ、本人への連絡や、必要に応じた報告を速やかに行うことが求められます。対応の流れは、優介wikiのデータ漏えい時の対応や情報セキュリティインシデントで一般的な考え方に触れることができます。

06取材・広報での配慮

活動の写真や動画を、ウェブサイトやSNSで公開するときは、写っている人の同意を得ることが大切です。特に子どもや、支援を受けている人については、慎重に判断する必要があります。肖像権の考え方は肖像権とはもご覧ください。

07プライバシーポリシーの整備

団体として、個人情報の取扱方針(プライバシーポリシー)を作り、ウェブサイトなどで公表しておくと、会員や寄付者に安心してもらえます。AIの利用が広がるなか、個人情報の扱いは新しい課題も生んでいます。AIと個人情報も参考にしてください。

【ご注意】本ページは一般的な情報です。最新の法令やガイドラインを確認し、個別の相談は専門家にお願いします。

08現場で起こりやすい場面

  • 会員名簿を、本人の同意なく関係団体に渡してしまう
  • 活動の集合写真を、出席者の了解なくSNSに載せる
  • ボランティアが、個人のスマートフォンに利用者の連絡先を保存する
  • 退職した職員が、持ち出した名簿を使い続ける
  • メールの宛先をまとめて表示させたまま一斉送信する

こうした場面は、悪意がなくても起こります。事前のルールと、定期的な声かけ、研修で防げることが多いものです。団体内で「こんなときはどうする」という事例集を作ると、全員の意識が高まります。

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