種類株式とは
種類株式とは、権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行できる、会社法上の仕組みです。資金調達や経営権の設計で、柔軟な取り決めを可能にします。
01種類株式の基本
株式は原則として、同じ内容で平等に扱われます。しかし会社法は、定款で定めることを条件に、権利内容が異なる複数の種類の株式を発行することを認めています。これが種類株式です。
02どんな内容を変えられるか
会社法が定める代表的な内容には、次のようなものがあります。
- 剰余金の配当や残余財産の分配について優先・劣後する株式(優先株式とは)
- 株主総会での議決権を制限する株式
- 会社が一定の事由で取得できる、または株主が会社に取得を請求できる株式
- 譲渡に会社の承認が必要となる株式
- 取締役の選任などで、特定の種類の株主だけが決定に関われる仕組み
実際にどの組み合わせが使えるかは、定款の定めと会社法の要件に左右されます。
03スタートアップでの使われ方
ベンチャー投資では、投資家が優先株式を引き受ける形が広く使われます。投資家は配当や残余財産で優先され、創業者は普通株式を保有するのが典型的な構図です。
ベンチャーキャピタルとはやシリーズA・B・Cとはと関連が深く、投資契約書とはと組み合わせて権利が整理されます。
04設計時の注意
種類株式を導入するには、定款の変更や登記が必要で、手続きに時間とコストがかかります。権利を複雑にしすぎると、将来の資金調達や上場の際に障害となることもあります。上場時には、種類株式を整理することが求められる場面もあります(IPO(新規上場)とは)。
将来を見据えて、最初から設計に専門家を関与させるのが望ましいでしょう。
05どう導入するか
種類株式を発行するには、まず定款に、発行可能な種類株式の総数と、各種類の内容の要綱を定めるのが基本です。定款を変更するには株主総会の特別決議が必要となるのが通常で、登記も行います。
既に株主が複数いる会社では、特定の株主の利益を害するような変更に、その株主の同意や、種類株主総会の決議が必要になる場面もあります。この点は、既存の株主と丁寧に話し合う必要があります。
06導入しない選択肢
種類株式の機能は、契約(株主間契約など)で代替できる部分もあります。たとえば、役員の指名や重要事項の同意といった内容は、株主間契約(株主間契約とは)で取り決めることがあります。ただし、契約は当事者間でしか効力が及ばず、会社法上の効力とは異なる点に注意が必要です。
どちらの手段が適しているかは、目的や関係者の状況によって変わります。
07上場に向けての整理
上場を目指す会社では、種類株式を普通株式に統一するのが一般的とされます。上場後は、市場で売買される株式を一定の内容にそろえることが求められるためです。
上場前に、優先株式を普通株式へ転換する手続きを進めるなど、計画的な整理が必要になります。この点は上場準備とはでも触れています。
08用語のまとめ
- 定款:会社の基本的なルールを定めた文書(定款とは)
- 種類株主総会:特定の種類の株主だけで開く総会
- 取得条項・取得請求権:株式を取得できる、または請求できる仕組み
- 譲渡制限:株式の譲渡に会社の承認を要するとする定め
言葉の意味を押さえておくと、契約書や定款が読みやすくなります。
09関連ページ
種類株式とはでも別の視点から解説しています。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。最新の法令・公式情報で確認してください。
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