就業規則とは
就業規則は、職場で働く人の労働条件や守るべきルールをまとめた会社の規程です。このページでは、作成・届出の義務、記載すべき内容、変更の際の注意点を一般的な解説としてご紹介します。
01就業規則の役割
就業規則は、賃金、労働時間、休日、休暇、服務規律、懲戒、退職などについて、会社と従業員が共通に拠りどころとするルールブックです。個別の労働契約で一人ひとりと細かく決めるのではなく、全員に共通するルールを一括して定めておくことで、公平で予測しやすい職場運営ができます。
会社が就業規則を定めて従業員に周知していれば、その内容が労働契約の内容になるのが原則です。ただし、就業規則より有利な個別の合意がある場合や、法律・労働協約に反する場合は、そのとおりには適用されません。基本の考え方は労働契約とはもあわせてご覧ください。
02作成・届出の義務
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ることが求められます。ここでいう人数には、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトも含めて数えるのが一般的です。10人未満の事業場に作成義務はありませんが、ルールを明確にする意味で作っておく会社は多くあります。
作成や変更の際には、労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ過半数代表者の意見を聴き、その意見書を添えて届け出ます。意見を聴く義務はあっても、同意を得る義務まではないとされています。
03記載する内容
就業規則には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、定めをおく場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。
- 絶対的必要記載事項:始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払の方法と時期、昇給、退職に関する事項(解雇の事由を含む)
- 相対的必要記載事項:退職手当、臨時の賃金、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁(懲戒)などに関する定め
特に懲戒は、就業規則にあらかじめ種類と事由を定めておくことが前提になります。詳しくは懲戒処分とはをご覧ください。
04周知と変更のポイント
就業規則は、作っただけでは足りず、従業員がいつでも見られる状態にしておく(周知)ことが必要です。書面の交付、社内の見やすい場所への備え付け、社内ネットワークでの閲覧など、方法はいくつかあります。
労働条件を従業員に不利益に変更する場合は、原則として従業員の合意が必要です。例外的に、変更の必要性や内容の相当性、手続きの状況などに照らして合理的であり、かつ周知されている場合に、合意なしの変更が認められることがあります。実際の判断は事情によって大きく変わるため、慎重に進めなければなりません。
05実務での注意
ひな形をそのまま使うと、自社の実態と合わない規定が残りがちです。たとえば、実際には副業を認めているのに禁止規定が残っている、固定残業代の運用と賃金規程が食い違っている、といったことがトラブルの種になります。
制度の変更や法改正があった場合は、就業規則も見直しが必要です。最新の法令や厚生労働省などの公式情報で確認し、必要に応じて弁護士や社会保険労務士にご相談ください。なお、このページは一般的な解説であり、個別の法律相談に代わるものではありません。
06チェックリストで見直す
手元の就業規則を見直すときは、次のような観点が役立ちます。
- 実際の運用(始業時刻、休憩、賃金の締め日・支払日)と、規定が一致しているか
- 育児・介護休業、ハラスメント防止など、法改正で必要になった規定が入っているか
- 非正規の従業員向けの規則(パート用など)が別に必要ではないか
- 懲戒の種類と事由が、具体的に書かれているか
- 最終改定日と、周知の方法が記録されているか
一度作って終わりにせず、年に一度は見直す習慣をつけると、会社を守る土台が固まります。
07次に読むとよいページ
就業規則の全体像がつかめたら、実際の運用に直結する労働時間の基本や有給休暇とは、制裁の根拠となる懲戒処分とはへ進むと、規則の各条項がどんな場面で効いてくるのかが見えてきます。
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